NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、消費増税の影響が深刻に広がっているにも関わらず、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアについて記載された、６月28日付の記事を紹介する。

　消費税増税の影響が深刻に広がっている。しかし、この情報が正確に伝えられていない。

　財務省にはTPRと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。メディアによって温度差はある。政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。

　財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。国家権力の力の源泉は「金と力」である。財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。国税庁に強制権力が付与されているからだ。国税庁には脱税での刑事告発権がある。これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。
　霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察＝法務省である。こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。

　消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるのが日本経済新聞とNHKであると評価できる。

　消費税増税が実施されて１カ月が経過した。マスメディアの報道は、「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」。
　５月２日付記事「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、JR九州の豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」、博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」、九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。

　消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。

　５月２日付記事に、「消費税増税の影響を見るなら、住宅投資、自動車購入、宝石・高級時計などの高額品の動向を見るのが一番よい。これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、『消費税増税の影響軽微』と言ってよいだろう。しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」と記述した。

　６月27日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。５月の一般世帯の消費が前年同月比で8.0％の激減を示した。４月に比べても、実質で3.1％の減少だ。年率換算すれば31％の減少である。
　その内容を見ると、「住居の設備修繕・維持が－44.4％」「自動車などの購入が－29.7％」「装身具が－61.1％」「腕時計が－84.0％」の前年同月比減少を示した。

　５月２日記事に記述した通りの現実が確認された。

　日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、「消費税増税で個人消費激減」と見出しをつけるべきだろう。それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。

　ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取り扱いで報じている。経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。

※続きは28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第898号「消費税大増税の深刻な影響が日本経済を撃墜する」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

※記事へのご意見はこちら