安倍内閣が７月１日、世論調査で国民の多数が反対しているもとで、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。国民を顧みずに下された憲法解釈を変える重大決定をめぐって、ニュースサイト「HUNTER」は同日の記事で、与党・公明党とその支持母体・創価学会の歴史を振り返りながら、「『平和の党』を自認してきた公明党の終焉を意味している」と指摘している。

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