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2010年5月 6日 10:53

民事再生法適用申請 負債総額 約150億円


代  表:甲斐田 啓二
所在地:東京都中央区八重洲1-5-4
設  立:1980年6月
資本金:32億5,420万円
年 商:(09/3連結)530億748万円

cr1.JPG 5月6日、東京地裁に民事再生の手続き開始を申請、同日、保全処分及び監督命令を受けた。負債総額は10年3月末段階で約150億円。申請代理人は松下満俊弁護士(梶谷綜合法律事務所、東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451)ほか5名。監督委員は宮川勝之弁護士(東京丸の内・春木法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3214-2491)。
 同社は1980年の設立以降、物流不動産を軸とした事業系不動産のサブリース事業、賃貸管理事業などのプロパティマネジメント事業を中心に事業展開を図ってきた。95年10月には日本証券業協会に店頭登録、2004年にはジャスダック市場への上場を果たした。
近年では事業領域を拡大し、事業系不動産、投資用アパートなどの住居系不動産のアセットマネジメント事業、住居系不動産の賃貸仲介・賃貸管理事業まで手掛け、全国的にも高い知名度を誇るようになっていた。
 しかし、「サブプライムローン問題」や「リーマンショック」に端を発する世界的な不動産市場の収縮により業績が急速に悪化。事業系不動産の開発物件の価格が大幅に下落するとともに、住居系事業でも販売不振に陥った。この結果、09年3月期で約56億円の経常損失及び約114億円の当期損失を計上。金融機関とのコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することになり、新たな資金調達が不能となったことで資金繰りが急激に悪化した。このため金融機関に返済猶予を要請しリストラを推進したが、10年3月期第2四半期(9年9月末)には債務超過に転落。自力での再建を断念し、今回の民事再生法の申請となった。

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