100億円まではグレーゾーンで

　前回まで、『えがおの黒酢』の販促チラシ「一般食酢の約120倍のアミノ酸でぜい肉の悩みに、さようなら！」というキャッチコピーにおける「120倍」の根拠の疑わしさについて解説した。ただし、これはあくまで推定であることをお断りしておく。一般論に基づいた推論で、正確な数値は予測の域を出ない。特定の商品において含有された原材料の量には、それぞれのレシピに応じた処方があるからだ。ただグラフ上は、120倍のアミノ酸にゼラチンや油類など、黒酢以外のアミノ酸が含まれていることだけは間違いない。また、「抗糖尿作用」や「コレステロール抑制作用」など、黒酢の持つ機能性に関する研究成果が真面目な黒酢メーカーによって積み上げられてきた実績があることも断わっておく。悪いのは黒酢ではなく、あくまで表示の出し方なのだ。
　チラシを見る限り、えがお社自身は、黒酢そのものに含まれているアミノ酸量を「120倍」とはどこにも謳っていないし、黒酢以外の原料について「国産」ともいっていない。実に巧みにつくられたチラシであることは間違いない。ただし、チラシを目にした、インターネット上の口コミなどを手掛かりに、同商品の購入を決めかねている消費者に対して相応の「優良誤認」を与える構成になっているのは疑いないのではないかと、思われる。あえて違法性を指摘すれば、わずか6例の体験談（薬事法・健康増進法・景品表示法）と、「約120倍」の根拠（景品表示法）にある。
　かつて数年以前、大手通販メーカーの役員が、「（売上高）100億円まではグレーゾーンで突っ走る。それを超えたら社会的な責任があるから」と口走っていたのを思い出す。社会的な責任は、別に売上高に比例するわけではないのだが、50億円まではブラックで突き進むというのが通信販売会社の性だとしたら、悲しい習性だと言わざるを得ないし、法律を順守して真面目に事業に取り組んでいる中小・零細の健食事業者は浮かばれないだろう。それでなくとも、えがおはすでに売上高が100億円を超えているのだ。

現状は健康食品放置のツケ

　とは言いながら、それもこれも、現在の曖昧な健康食品の位置づけに起因することを読者の皆さんには知って頂きたい。健康食品が法的には食品のジャンルに入るにもかかわらず、「いわゆる健康食品」という条件付きの呼び名で、長い間行政によって放置され続けてきた結果であるということ。一部「特定保健用食品」として、ある一定の範囲で有効性を標ぼうすることのできる健康食品を法的に許可し、前者と合わせて1兆7,000億円近くの市場を野放しにし続けてきたこと。そのツケが今、回ってきた。これはいかにも行政の責任放棄のなせる業である。
「黒酢の特性はアミノ酸の摂取量にあるのではない。さまざまな機能性にある」とする健食製造業者だが、血圧抑制作用や血糖値抑制作用など、地道な研究によって培われた機能性を標ぼうすることのできないのも健康食品のジレンマとしてある。それゆえ、効果の疑わしい別の特長を強調してでも販売せざるをえないという矛盾をもたらしてしまう。
　消費者庁で行なわれた第7回「健康食品の表示に関する検討会」では、消費者団体から寄せられた「インターネットにおける健康食品会社に対する指導が毎年500件前後と安定している理由は何か」という質問に対して、消費者庁の審議官が次のように答えて会場を唖然とさせた。
「調査を依頼している機関が毎年同じ」であること、また「調査予算がほぼ毎年同額」であると答えたのである。失笑も洩れた。行政の、いかにも通り一遍事務的な手の内をはしなくも露呈した一幕である。健康食品を取り巻く現状とは、かくも薄っぺらでお粗末な状況なのだ。根本的な問題は、健康食品そのものの生い立ちにあり、健康食品を取り巻くさまざまな業界が孕む構造的な問題にある。
　まずは行政においても、真剣に取り組んでいただきたいものである。一部健食普及の壁となっている医師会や製薬メーカーらの利害、さらにそれにぶら下がっている薬剤師会など、医薬品業界も、少子高齢社会に突入した社会情勢を踏まえ、医療費などの国家負担の軽減や国民の真の健康長寿を考え、真摯に健康食品と向き合うべきときにあることを自覚してもらいたい。医者も健食事業者も医薬品会社の社員も、皆同じ国民なのである。

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