消費者庁は28日、ホームページを通じて行なった「原料原産地表示に関する意見交換会に係る意見募集」の結果を公表した。2010年２月23日から３月11日まで、メールとFAXで募集した。寄せられた意見248件のうち原料原産地表示に関係する意見は242件だった。
　最も多かったのは漁業組合からの意見で全体の26％を占めた。そのほか、食品事業者団体の22.7％、メーカーの20.2％、諸費者団体の10.3％、個人の7.0％などと続いた。
「原料原産地表示の対象として追加すべき品目」で最も多くの意見が寄せられたのが昆布巻及び昆布加工品に関する意見で86件。続いて果汁飲料の12件だった。黒糖、鰹節、食用油などが1桁で続いている。
　今後、原料原産地表示を拡大する際の課題としては、「頻繁な原材料産地の切り替えへの対応」が35.3％と最も多かった。そのほか、「表示変更に伴うコストアップ」（26.1%）、「国際規格（Codex）との整合性を図る必要性」（11.8％）、「物理的な表示スペースの制約」（11.1％）などと続いた。

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