沖縄県議選「オール沖縄」勢力敗北で、自民の県政奪還に弾みへ
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任期満了にともなう沖縄県議会議員選挙(定数48)は16日投開票され、玉城デニー知事を支える共産党・社民党などの県政与党は、改選前から4議席減の20議席となり、少数与党となった。投票率は45.26%で、前回(2020年)の46.96%より、1.70ポイント低く、過去最低を更新した。
今回、自民党、公明党、日本維新の会など、中立派を含め玉城県政を支持しない勢力が、28議席と過半数を獲得した。自公を中心とする勢力が過半数を獲得するのは、仲井真弘多知事時代、2008年の県議選で少数野党になって以来16年ぶりとなる。
玉城知事は、今後も政府が進める名護市辺野古への普天間飛行場移設計画に反対を貫く方針だが、県議会が少数与党では、厳しい県政運営となることは間違いない。一方、県政野党の自民党は2年後に行われる知事選を視野に、中立的立場をとる公明党(辺野古への移設は反対)などと連携し、玉城県政に対する攻勢を強めるとみられる。
政治資金問題で逆風が吹くなかでの自民の沖縄県議選の勝利は、今後の中央政局やほかの地方選にも影響を与える可能性がある。
【近藤将勝】
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