働き方改革を強力に推進し、建設業界の担い手確保へ

国土交通省九州地方整備局
建政部長　徳元 真一 氏

地域の特性を生かし、地域活性化を促進

　──建政部の進めるまちづくりの方針として「地域の特性を活かした、活力と魅力のあるまちづくり」と掲げられています。具体的にどのようなまちづくりを進めていかれるのか、お聞かせください。

　徳元　九州は毎年のように水害・地震・火山などの自然災害に見舞われていることから、安全・安心なまちづくり・地域づくりが不可欠です。一方で、九州は歴史・食・温泉などの多くの観光資源を抱えているほか、“アジアの玄関口”でもあることから、こういった地域の資源を活用したまちづくり・地域づくりを通じて九州全体の発展に貢献できるよう、建政部としても自治体への支援・アドバイスを心がけていきたいと思います。

　具体的な取り組みとしては、今年9月に開業が予定されている西九州新幹線の駅の周辺において、土地区画整理事業や市街地再開発事業のほか、駅前広場や観光交流拠点施設等の整備によって、新幹線開業効果を相乗的に高めるためのまちづくり・すまいづくりを進めていることなどが挙げられます。

　また、歴史的価値の高い建造物と周辺市街地、人々の活動などを一体的に地域固有の資源と捉えて魅力を維持・向上させ、歴史・伝統文化の保存継承を図る「九州歴史まちづくり」なども進めています。今後も自治体の計画策定などの支援のほか、「九州歴史まちづくり」の積極的な情報発信・普及啓発により、地域活性化を促進していきたいと思います。

復旧・復興支援と災害に強いまちづくりの両輪

　──毎年のように豪雨災害が発生しています。復興事業を進められていると思いますが、これからの防災や減災策についてお聞かせください。

　徳元　一口に防災・減災のための施策といっても、大きく2つに分けられます。1つは、近年大きな災害を受けた地区における復旧・復興支援であり、もう1つは今後に向けた災害に強いまちづくりです。両者をそれぞれ考えていかなければなりません。

    前者の例として、熊本地震により大きな被害を受けた熊本県益城町では、緊急輸送道路として防災機能の向上を図るための道路拡幅や街の中心部において被災市街地の復興土地区画整理事業を施行しています。また、「令和2年7月豪雨」で大きな被害を受けた熊本県人吉市においても、緊急輸送道路の改良や未接道敷地の解消を図るための被災市街地復興土地区画整理事業の施行を予定しています。さらに、ここ数年毎年のように水害を受けている福岡県久留米市においては、河川事業による排水機能の向上等と併せて、下水道事業によって大学のグラウンドを掘り下げて貯留施設として整備する工事などを進めています。

　後者については、人口減少下で都市の機能や居住地域をコンパクトに誘導し、持続可能な都市とするための立地適正化計画の策定が多くの自治体において進められています。まちの成り立ち上、河川沿いの平地部などの災害ハザードエリアが居住地域となっている都市も多いことから、建政部としても、立地適正化計画に合わせて防災指針の策定が進むよう支援しています。

　──最後に、読者に向けてのコメントを一言お願いします。

　徳元　建政部の役割は、地域の皆さまが主役となったまちづくりを支援していくために、まちづくりに必要な道路・公園・下水道・公営住宅などの、いわゆる社会基盤を形成するインフラ設備のハード的な整備から、地域におけるまちづくり活動におけるソフト面の支援まで、横断的かつ総合的な支援を実施していくことおよび働き方改革等を通じて建設業界をより魅力のあるものとすることです。九州地方整備局建政部では今後も、九州全体の魅力的かつ安全・安心なまちづくりの実現および建設業界の健全な発展に向けて、本省との連携も積極的に図りながら、各自治体や建設業の各団体などとも一体となって取り組みを進めていきたいと考えておりますので、皆さまのお力添えをよろしくお願いいたします。

（了）

【内山　義之】

＜プロフィール＞
徳元　真一（とくもと・しんいち）
1968年3月12日生まれ。大阪府出身。1991年4月、建設省（現・国土交通省）に入省。98年4月、九州地方建設局筑後川工事事務所調査課長、2009年4月、中部地方整備局三重河川国道事務所長などを歴任し、22年4月より九州地方整備局建政部長を務める。