2024年07月18日( 木 )

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戦争法案強行採決 憲法改正案に見る安倍・読売の野望
日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだと主張し、改憲を訴えてきた安倍晋三首相が、力ずくで憲法をねじ曲げ、国民に戦争法…
安保法制に反対し立ち上がった若い世代 “政治の今”に対する彼らの想いとは
安全保障関連法案、またそれを強行採決させた安倍政権に対し、全国各地で国民が反対の声を上げた。なかでも注目を集めたのは、学…
戦後70年、戦争を経験しなかった日本 国民の目覚めで政治は変わる
戦後70年の今年。安倍晋三首相が談話を発表した。世界平和を祈り、過去を顧みる内容とは裏腹に、国会では安保関連法案が可決さ…
特集:安保法成立は何をもたらすか
コンビニ受取りサービスで拠点争奪戦 アマゾンとローソンはセブンに勝てるか?
ネット通販の拡大を受けて、コンビニエンストストアの拠点争奪戦が激しくなってきた。消費者が通販で購入した商品を、コンビニで…
塗り替わる大分流通地図 マルショク後退、マルミヤ追撃
大分県大手流通4社の前期決算はマルショク、マルミヤストア、トキハインダストリー(TI)が減収・経常減益、ホームインプルー…
JR九州ドラッグイレブン コンビニ一体型店、出店を加速
JR九州の上場に向けて、収益を支える同グループの非鉄道事業部門の役割が一層高まっている。本業にあたる鉄道事業に次ぐ売上規…
グループ総合力で上場に備えるJR九州 35社のなかで役割大きい小売勢
改正JR会社法が6月に参院で可決、成立し、九州旅客鉄道(株)(以下、JR九州)は2016年中に東京証券取引所第一部に上場…
好調セブンの裏で苦戦のGMS 九大箱崎キャンパス跡地出店は実現するか?
9月18日、(株)セブン&アイホールディングスは、事業改革について発表。合わせてグループの中間期連結決算の営業利益が過去…
自社グループ総合サイト「omni7」来月スタート 売上目標1兆円、アマゾン、楽天の対抗軸となるか?
セブン&アイグループの実店舗とインターネットを融合させたオムニチャンネル「omni7」が11月1日に始動する。目指す20…
トップインタビュー:継承から挑戦へ
純資産額を大きく割る時価総額 問われる上場の意義
老舗農薬メーカーのサンケイ化学(株)。1962年以来、福岡証券取引所へ上場しているが、ここ1年間での売買高は最大でも月間…
外食は黒字も全店深夜営業再開ならず 小売業は赤字
外食産業界では、居酒屋や介護事業などを手がけるワタミ(株)が、労働問題にともない経営環境が悪化していることが話題となって…
新代表就任で巻き返しなるか
創業より132年の歴史を有し、以来福岡市より優れた幅広いジャンルの技術開発および製品開発を行う昭和鉄工(株)。鋳鉄製ボイ…
国家戦略が生んだ原発主義に追随 迷走続ける巨象の行く先は
3.11の東日本大震災以降、業績の低迷が続く九州電力(株)。ついに8月11日に川内原発1号機が新規制基準下で全国初の再稼…
特集:苦闘する上場会社
異次元の量的緩和は財政ファイナンス ハイパーインフレが待つ日本の未来
8月28日、データ・マックスでは参議院議員の藤巻健史氏を招いて講演会を行った。藤巻氏は大学卒業後、金融畑を歩み、伝説のデ…
特別インタビュー:参議院議員(維新の党) 藤巻 健史 氏
「花粉カット」や「白内障予防」はNG メガネ・コンタクト広告は無法状態
ジェネリック医薬品最新動向 政府、医療費削減へ本腰
医療費削減のため、政府はジェネリック医薬品を推奨しているが、浸透を加速するために、2020年までにその使用割合を80%以…