経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年7月25日 14:00
トランプ大統領就任以来6カ月、同大統領が矢継ぎ早に打ち出す高関税政策は世界経済に混乱をもたらしつつある。
2025年7月24日 14:00
福岡市の高島宗一郎市長は23日の会見で見解を問われ、「選挙中のデマ、虚偽はあってはならない」「差別主義や国籍によって判断することはよくない」との認識を示した。
2025年7月24日 12:30
23日（日本時間）、トランプ米大統領は、日米間で相互に15％の関税を適用する歴史的な通商協定に合意したと発表した。対象は自動車など工業製品を含む日本製品全般で、既存の2.5％に加算されるかたちとなる。
2025年7月22日 06:00
門司税関が17日に発表した6月の九州経済圏（九州・沖縄・山口）の貿易統計速報によると、輸出は前年同月比7.2％減の9,797億円、輸入は6.1％減の8,128億円でそれぞれ3カ月、5カ月連続のマイナスとなった。
2025年7月20日 06:00
6月16日午前、中国の国務院新聞弁公室が2025年5月の国民経済の運行状況に関する記者会見を行った。その場で国家統計局の報道官・付凌暉氏が語った言葉が、市場関係者の注目を集めた。
2025年7月19日 06:00
ウクライナ戦争が始まる前から、ロシアもアメリカも、そして中国もウクライナの鉱物資源に狙いを定めていました。世界が必要とするグラファイト、リチウム、チタニウム、ベリリウム、ウラニウムなど鉱物資源がウクライナには大量に眠っているからです。
2025年7月18日 14:30
18日午前7時過ぎ、韓国検察の特別チームは、警察の機動隊の支援を受けながら、韓国北部の京畿道・加平にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部と、ソウル本部の家宅捜索に入った。
2025年7月18日 13:00
地球環境の悪化と人口爆発により、食糧危機が深刻化するなか、「GMOフィッシュ」や「昆虫食」、さらには「ゴキブリ・ミルク」など、未来の食が注目を集めている。
2025年7月17日 06:00
ウクライナとロシアの戦争には終わりが見えません。そんな中、7月11日からローマでは「ウクライナ復興会議」が開催されました。
2025年7月15日 17:00
1月20日にトランプ大統領が再登場して6カ月、180日で矢継ぎ早に打ち出された高関税政策が世界を混乱に陥れている。
2025年7月14日 17:10
2025年7月、トランプ政権が発足して半年が経過した。第47代米大統領として2期目のスタートを切ったドナルド・トランプ氏はアメリカファーストを掲げ、保護主義や相互関税を軸とした政策を強力に推進している。
2025年7月14日 13:00
1999年に出版された漫画で、今年の7月5日を日本沈没の日とした漫画家のたつき諒氏の作品『私が見た未来』が話題となりました。海外のメディアが大きく報道した影響で、韓国、台湾、香港からの訪日観光客が急減しました。
2025年7月14日 06:00
アメリカのトップリーダーたちは「ケンカのフリが板についている」としか言いようがありません。その代表格が現在進行中のトランプ大統領と世界1の大富豪マスク氏の大げさなケンカ劇場でしょう。
2025年7月13日 06:00
中国教育部が最近発表した『2024年全国教育事業発展統計公報』によると、2024年時点で中国全国の各級・各種学校の総数は47万校に達し、そのうち保育園は25.33万園となった。
2025年7月12日 06:00
米金融大手シティグループ（City Group）は6月6日、グローバル業務の簡素化を目的とした再編の一環として、中国本土にある技術支援拠点において、上海および大連のスタッフを削減すると発表した。
2025年7月11日 13:00
BISの国際経済研究で御指導いただいた方で、忘れ得ぬ方に米コロンビア大学教授・故ロバート・マンデル教授がおられる。
2025年7月11日 12:00
在福岡インド総領事館（福岡市博多区）の開設（今年4月）記念イベントとして、9日に福岡市で「INDIAN TECH TALENT」（主催：福岡市）が開催された。
2025年7月8日 16:00
6月8日、中国中央テレビ（CCTV）の「ニュース聯播」番組は、2025年中国が高度な対外開放を拡大し、外資安定化策を着実に推進していると報じた。
2025年7月7日 15:40
半導体ファウンドリの台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に年内の建設を予定している第2工場について、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4日、着工延期となる可能性について報じた。
