経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年8月21日 06:00
7月15日に中国国家統計局が発表した上半期の小売統計によると、1～6月の社会消費財小売総額は24兆5,500億元（約509兆円）で、前年同期比5.0％の増加を記録した。
2025年8月20日 16:10
ソフトバンク・グループの会長兼社長、孫正義氏の言動は日本のみならず、海外でも大きな話題を提供してきています。最近の同グループの入社セレモニーでの挨拶もそうでした。
2025年8月19日 16:20
このところ世界の関心はAIやロボットに集中しているようです。ソフトバンクグループの孫正義会長も「これからの世界のビジネスはAI搭載のロボットが牽引するだろう」と述べています。
2025年8月18日 13:00
ゼレンスキー大統領も職を辞さねばならないとの覚悟は決めているフシが見えるようになりました。最近では、海外への資産の移転と家族をともなっての亡命先を探しているとの報道も聞こえてきているからです。
2025年8月16日 06:00
AI技術をめぐる覇権争いは地上から宇宙へと舞台を拡大しつつある。中国は数千の衛星群と統合型AIを活用した「宇宙スーパーコンピューター」構想を進め、アメリカも対抗策を打ち出している。
2025年8月12日 16:00
このところ、中国では習近平国家主席の健康不安説や交代の可能性がウワサされているようです。そんな中、「物言う外交官」と異名を取った垂秀夫前駐中国大使の発言が注目を集めています。
2025年8月12日 14:30
近年、中国の債務負担が国際的に注目されている。国内総生産（GDP）に対する債務比率。いわゆるマクロレバレッジ比率は286％に達し、米国の249％を上回る水準で、ほぼ世界最高水準となっている。
2025年8月12日 13:00
サイバー法整備や倫理の強化だけでは、情報監視と捏造がもたらす社会的リスクには対応できない。情報収集・分析・操作の技術は指数関数的に進化しており、国家や個人の道徳では到底制御不可能な領域に突入している。
2025年8月11日 13:00
ウクライナとロシアの戦争には終わりが見えません。死者や負傷者の数はウクライナ側が多く、すでに70万人を超える兵士が死亡しているようです。
2025年8月11日 06:00
ドナルド・トランプの再選は、単なる政治的サイクルの繰り返しではなく、アメリカが長年担ってきた《帝国》というグローバル資本主義の構造からの離脱を象徴している。
2025年8月6日 17:30
長引くゼロコロナ政策の打撃と、経済回復を後回しにした習近平政権の政策選択により、中国経済は深刻な停滞から抜け出せずにいる。そこに追い打ちとなったのがトランプ政権の対中追加関税だが、この戦術は米国側にも誤算を生じさせている。
2025年8月4日 15:00
恒例の米コロンビア大学ビジネススクール・日本経済経営研究所夏季講座が、7月28日に東京都内で開催された。今回は17回目の研究会で、国内外から100名以上が参加し、盛況だった。
2025年8月3日 06:00
中国自動車部品企業の視察団が日本を訪れ、中日両国の自動車製造業の格差について講演を依頼された。日中両国の自動車製造業の差はどこにあるのでしょうか。この格差は、技術や発展経路だけでなく、両国の異なる思考様式や姿勢にも起因する。
2025年8月2日 06:00
カンボジアとタイの間では、境界画定ができていない地域が多数存在し、これまで度々国境を巡って軍事衝突が発生してきました。
2025年7月29日 14:00
2025年の中国不動産市場は、かつての活況を呈した時代から一変し、深刻な変革期に突入している。深夜まで明るかった販売事務所は過去のものとなり、不動産仲介業者の店舗は閑散としている。
2025年7月27日 06:00
トランプ大統領は関税政策に関して、日本との間で「史上最大の合意に達した」と自らの成果を誇示していますが、その詳細は明らかにしようとしません。
2025年7月25日 14:00
トランプ大統領就任以来6カ月、同大統領が矢継ぎ早に打ち出す高関税政策は世界経済に混乱をもたらしつつある。
2025年7月24日 14:00
福岡市の高島宗一郎市長は23日の会見で見解を問われ、「選挙中のデマ、虚偽はあってはならない」「差別主義や国籍によって判断することはよくない」との認識を示した。
2025年7月24日 12:30
23日（日本時間）、トランプ米大統領は、日米間で相互に15％の関税を適用する歴史的な通商協定に合意したと発表した。対象は自動車など工業製品を含む日本製品全般で、既存の2.5％に加算されるかたちとなる。
