経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年2月19日 17:00
「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」が確認された。7日、ホワイトハウスで石破首相とトランプ大統領の初の首脳会談が開催された。
2025年2月18日 15:00
2025年2月12日はBIS（日本ビジネスインテリジェンス協会）創設34周年記念日である。
2025年2月18日 10:30
ウクライナ紛争における西側諸国の敗北でいよいよ明らかになりつつある西洋世界の崩壊を、エマニュエル・トッドの『西洋の敗北』を基に、宗教的・社会的規範の喪失による西洋社会の内部崩壊として読み解き、日本社会にも規律崩壊をもたらしている原因を明らかにする。
2025年2月17日 14:30
一昨年10月、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスがイスラエルへ奇襲攻撃を仕掛けて以降、イスラエルによる大規模な攻撃が開始され、ガザ地区における犠牲者数は4万人を超えている。
2025年2月14日 17:00
第4の中国政府の代弁のおそれですが、これは大いに注意を要する点です。ためしに、ディープシークに、「中国は台湾を武力統一しますか？」と聞いてみましたら、中国政府の公式見解とまったく同じ返事が返ってきました。
2025年2月14日 15:00
アメリカではトランプ大統領が次々と大統領令を発出していますが、その先行きは厳しいものと言わざるを得ません。
2025年2月14日 15:00
国連が制定した国際デーを数えますと、実に209もありました。なかでも国際平和デー、通称ピースデー9月21日を日本にも定着させるためにも国際平和映像祭を開始し派生してNPO法人 PEACE DAYが誕生しました。
2025年2月13日 17:00
中国のAI（人工知能）「ディープシーク（DeepSeek）」が、目下、世界に大変な衝撃を与えています。
2025年2月12日 17:45
韓国は全世界の船舶の26％を建造し、60％近いシェアを占めている中国に次ぐ世界2位の造船国である。受注した仕事は、3年分貯まっているほど、造船業は景気が良い。
2025年2月12日 14:20
記者は現地の状況を取材すべく、1月22日から韓国ソウル市を訪問した。韓国経済人の声や憲法裁判所前での大統領支持派集会など韓国の実情をお伝えする。
2025年2月11日 06:00
米国の造船業は1960年代の日本企業による攻勢がきっかけとなって衰退、2023年現在、全世界の船舶建造量における米国が占める割合は0.13％に過ぎないほどにまで衰退している。
2025年2月7日 16:30
さて、ここで少し予期しない出来事がトランプ側から発生した。
2025年2月6日 17:30
1月20日トランプ氏は「アメリカの未来を自分の力でつくり変える」という強烈な就任演説をしたうえで、正式に大統領職に就いた。
2025年2月6日 15:00
25年1月20日に確実に起こっている2点目は、この日、太平洋の彼方で、ドナルド・トランプ米大統領が就任することだ。
2025年2月5日 17:00
バイデン時代、戦争終結の途がみえずに悶々としていた私は、1月20日晴れてアメリカ大統領の職務を開始したトランプが、いま、ウクライナ戦争終結に向かって開いた「機会の窓」の重みに、誠に武者震いがするような感慨をもっている。
2025年2月5日 10:00
近年、中国経済の悪化が言われ続けているが、その現状および原因、中国政府がいまどん講じている対策について、そして、アメリカのトランプ政権発足にともなう「米中貿易戦争」を中国はどれほど警戒しているのか。
2025年2月4日 16:30
2024年2月24日にロシア軍がウクライナに攻め込んで以来、日本のマスコミを通じて広められてきたこの戦争に対する見方は、NATOの中心国・G7等の「西側」によってつくられてきた。
2025年2月4日 14:00
生成AI業界でトップ企業の1社と言って間違いのない米OpenAI（オープンAI）のモデルに対し、性能面で遜色のないモデル「R1」を、設立2年足らずの中国のスタートアップ企業が完成させたことに世界が驚いている。
2025年2月4日 13:00
一方、バイデン政権で激化した先端半導体をめぐる覇権競争だが、これはトランプ政権下でも継続されることになろう。
2025年2月3日 17:20
第2次トランプ政権の外交・安全保障政策における最重要課題は、対中国であることは間違いない。
