中国の税関総署は29日、2023年8月から禁止していた日本産水産物の中国への輸入を同日から再開すると発表した。対象となるのは福島県とその近隣の10都県を除く37道府県の水産物。
中国は日本が23年8月に始めた原発処理水の海洋放出を厳しく批判、すべての日本産水産物を輸入禁止としていた。福島など10都県については、それ以前から水産物のみならずすべての食品の輸入を禁止しており、引き続き除外扱いとなった。
日本の水産物輸出企業は中国側への登録を再度行う必要があるほか、養殖、包装に関わる企業も同様に登録を再度行う必要がある。また、輸入申告の際には、日本政府が発行する放射性物質検査の合格証明書や産地証明書などが必要になる。
中国メディアは、再度の登録が必要となることから、すぐに輸入を再開できる日本の企業は多くはないのではという中国の輸入業者の見方や、消費者の反応を意識して、水産物の産地や安全証明に関する情報を見やすい場所に掲示するという、市場の購入担当者の話などを紹介している。
【茅野雅弘】
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