『全管協の闇』シリーズでは、複数の小シリーズを連載しています。
下記リンクから各小シリーズの第1回記事に飛ぶことができます。
【連載中】全管協名誉会長・高橋誠一氏と自民党政権幹部（当時）の深い関係（26年4月21日連載開始）
【連載中】全管協及び自民党ちんたい支部連合会が推進する党員募集に政治資金規正法違反の疑い浮上（26年4月6日連載開始）
【全4回】全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（26年3月24日連載開始）
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【連載中】全管協名誉会長・高橋誠一氏と自民党政権幹部（当時）の深い関係（26年4月21日連載開始）
【連載中】全管協及び自民党ちんたい支部連合会が推進する党員募集に政治資金規正法違反の疑い浮上（26年4月6日連載開始）
【全4回】全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（26年3月24日連載開始）
2026年4月24日 14:40
第3回記事は「九州の事例」、第4回記事は「関西の事例」、第5回記事は「北海道の事例」を取り上げた。今回は「鹿児島・熊本、そして東京の事例」を紹介する。
2026年4月23日 11:00
全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年4月21日 11:30
全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年4月17日 16:54
第3回記事は九州の事例、第4回記事は関西の事例を取り上げたが、今回は北海道の事例を取り上げる。
北海道でもこれまで新規獲得した党員の報告は、全管協本部に対して行われてきた。その実態について、とある全管協加盟企業の代表者Bは次のように語った。
2026年4月14日 09:45
これまでの記事で、全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の会員企業やその代表者が、自民党の党員勧誘活動に際して、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為が政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘してきた。
2026年4月9日 15:20
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月7日 14:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の名誉会長が、会長職を退いた後も、なぜ組織内に強い影響力を行使できるのか、複数の関係者は「その理由は政治力にある」と語った。
2026年4月6日 16:50
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月3日 14:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）をめぐる問題は、報じている自民党党員の拡大をめぐる問題や、連載で取り上げる予定の全管協グループ「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」における不適切な会計処理など、枚挙にいとまがない。
2026年3月31日 11:20
自民党と業界団体の関係は切っても切れない関係にあるが、なかでも建設・運輸・不動産といった国土交通省関係は、古賀誠元自民党幹事長や二階俊博元幹事長など、旧宏池会や旧平成研究会出身者が掌握してきた。
2026年3月26日 15:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）名誉会長・高橋誠一氏が代表を務める三光ソフラン（株）は、埼玉県大宮市（現・さいたま市）の米穀店を起点に発展し、現在は埼玉県を軸に、不動産事業からリゾートホテル経営、ヘルスケア分野まで幅広く展開する三光ソフラングループの主力企業であり、前身の三光不動産（株）の創業（1975年）から50年以上の歴史をもつ。
2026年3月24日 09:20
本日からコンプライアンス問題についての連載を始める。全国の賃貸住宅管理・仲介会社が加盟し、管理物件の拡大や経営ノウハウの共有、研修事業を行う業界団体「全国賃貸管理ビジネス協会」（全管協）。
