2025年10月8日 14:45
参政党が次期衆院選で福岡2区（福岡市中央区・城南区など）に元佐賀市長で、福岡大学経済学部元教授の木下敏之氏を擁立することがわかった。
2025年10月6日 17:30
公明党福岡県本部の臨時大会が5日、福岡市内で開催され、浜地雅一代表（比例九州）の後任として秋野公造参議院議員（福岡県選挙区）が選出された。
2025年10月6日 16:30
立憲民主党の野田佳彦代表は5日夜、福岡市内で開催された同党のタウンミーティングで講演し、自民党総裁選で派閥単位の動きが表面化したことについて、「解党的出直しと言っている割に、解党的な動きではまったくない」と指摘した。
2025年10月4日 17:20
石破茂首相の辞任にともない後継を選ぶ自民党総裁選は4日午後、投開票が行われた。5人の立候補者のうち上位2人による決選投票となったが、高市早苗元総務大臣が小泉進次郎農林水産大臣を破り、第29代自民党総裁に選出された。1955年の結党以来、女性が総裁となるのは初めて。
2025年10月3日 10:00
韓国で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁が尹前大統領夫人などへの金品提供の容疑で逮捕され韓国政界を揺るがす中、日本においても動きがあった。
2025年10月2日 16:00
福岡県の出先機関である田川県土整備事務所が、県道整備にともなって必要とした土地を不適切な価格で地権者から取得した問題について、9月24日に開催された福岡県議会県土整備委員会において複数の議員から質問が行われた。
2025年10月1日 17:00
元名古屋市長の河村たかし衆議院議員が率いる地域政党「減税日本」が、日本保守党から通告された「特別友党関係」の解消を決定した。
2025年9月30日 09:30
10月4日投開票の自民党総裁選も終盤に入った。5人の候補者のうち、小泉進次郎農林水産相と高市早苗元経済安保相が有力候補とみられる。
2025年9月26日 10:40
自民党総裁選の告示直前の20日、古賀誠元自民党幹事長は日本教職員組合（日教組）の定期大会で戦後80年をテーマに講演を行った。
2025年9月25日 17:00
外国人政策をめぐり全国の自治体に苦情が寄せられているなか、北九州市の学校給食について、ムスリム（イスラム教徒）向けのハラル（教義上の禁忌）給食を決めたとの誤情報がSNSで拡散し、同市には1,000件超の苦情が殺到した。
2025年9月24日 11:35
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が、尹錫悦（ユンソンニョル）前韓国大統領の妻・金建希（キム・ゴンヒ）氏や側近に金品を渡した容疑で特別検察官に逮捕された。この報道は日本でも速報され、関係者からさまざまな声が上がった。
2025年9月24日 10:15
福岡県議会の警察、厚生環境など各委員会が本日午前11時から開催される。
2025年9月22日 18:30
自民党総裁選が22日告示された。小泉進次郎氏や高市早苗氏ら5人が立候補し、10月4日の投開票日まで論戦が繰り広げられる。今回の総裁選は石破茂首相の辞任表明にともなうものだが、当初石破首相はなかなか辞任しようとしなかった。党内外の辞任圧力が強まり、辞任に追い込まれたが、近年、議員や首長の座にしがみつく者が少なくない。
2025年9月19日 10:10
自民党の高市早苗前経済安全保障相が自民党総裁選（22日告示・10月4日投開票）に立候補することがわかった。19日午後、記者会見を開いて正式に表明する。
2025年9月17日 16:30
尹錫悦前韓国大統領夫妻の疑惑を捜査する特別検察官は17日午前、出頭した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁を事情聴取した。
2025年9月16日 16:30
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の信徒らでつくる「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は15日、福岡市内で「公平・公正な裁判を求める九州有識者・宗教者シンポジウム」とデモ行進を行った。
2025年9月16日 13:05
立憲民主党福岡県連は13日、常任幹事会を開き、代表に稲富修二代表代行が就任することが決まった。
2025年9月12日 17:15
福岡県久留米市の原口新五市長は、11日の市議会一般質問で、市長選（2026年1月18日告示、25日投開票）に再選を目指して無所属で立候補することを表明した。
2025年9月12日 16:00
クルド人は、「国をもたない最大の民族」と呼ばれ、諸外国の思惑に翻弄されてきた。日本にはおよそ2,500人が暮らすが、昨今のヘイトスピーチによる差別や偏見により、必ずしもその真実の姿は伝えられていない。
2025年9月11日 17:05
近年埼玉県川口市においてトルコ国籍のクルド人をめぐり、住民との摩擦やヘイトスピーチの問題が取り沙汰されている。SNSでは過激で差別的な情報もあふれており、社会の分断も懸念されている。現地取材を通じて外国人共生を考える。
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