2025年10月16日 13:00
九州大学が「建築デジタル人材育成プログラム」を開講した。建築環境エネルギー、デジタル測量、AI・ロボティクス、3Dモデリングといった先端分野を網羅し、実務者が最先端技術を習得する機会を提供。
2025年10月10日 12:16
2025年7月の参議院選挙をめぐる買収事件で、鹿児島市のパチンコ店「モリナガ」の幹部・店長ら10人が公職選挙法違反で略式起訴された。親会社「デルパラ」（東京）を含め摘発された人数は230人を超え、平成以降の国政選挙で最大規模の買収事件に発展した。
2025年10月9日 13:00
大阪・関西万博のイタリア館にて9月24日、「私たちの生活の未来のための持続可能なコミュニティの構築」と題する発表が行われ、イタリアの「より良い生活と持続可能な環境コミュニティを実現する循環経済」について同国の各種団体などが取り組みを紹介した。
2025年9月19日 11:00
以上の記事は、玄海町に対する公文書公開請求により開示された文書を基に執筆した。情報公開請求制度は、各自治体がそれぞれの情報公開条例に基づいて運用しているが、玄海町情報公開条例はその請求権者を次のように定めている。
2025年9月18日 11:05
2023年10月24日のプロポーザル審査で事業実施者に決定したヴルーヴは、補助金交付申請書を玄海町に提出して必要な金額の支払いを求めることになる。
2025年9月17日 11:30
公告日10月11日からわずか1週間という短いプロポーザル公募期間に唯一、書類を取りそろえて応募してきたヴルーヴ（株）とはどのような企業なのか。
2025年9月16日 11:35
佐賀県玄海町が進めるローカル5G整備事業を手掛けていたヴルーヴ（株）（東京都品川区）が、玄海町から約10億4,800万円の補助金を交付されていながら今年7月に破産した件について、データ・マックスは、玄海町への公文書公開請求によって開示された資料を入手した。
2025年8月18日 13:00
法制度が変わり、摘発件数が増え、社会の意識も変わりつつあるなか、発注側、受注側双方の意識改革が求められる。
2025年8月4日 13:00
不特定多数の消費者の利益を守るため、不当な表示・勧誘などに対して差止請求を行う「適格消費者団体」。これまでに26団体が内閣総理大臣から認定されている。これに加え、消費者の被害を回復するために活動する「特定適格消費者団体」として4団体がある。
2025年8月4日 13:00
麻は古来、世界中で利用され、日本でも縄文時代からなじみ深い素材だった。今日の日本では厳しく規制される麻だが、世界はその真価に注目し次世代産業として拡大しつつある。
2025年7月29日 08:00
西日本最大級の士業グループである（税）アップパートナーズは、福岡の税理士事務所としては初の「ホワイト企業認定」を2年連続で取得した。取得した背景や社内改革の取り組み、そして今後の展望を取材した。
2025年7月28日 13:00
家屋の外壁リフォーム工事や、自社開発の住宅専用塗料「サンネオシリーズ」などで知られる三州ペイント（株）（旧・三州ペイント）。同社は塗装事業を2024年7月に（株）三州に譲渡し、三州はこれを受け三州ペイント（株）（新生・三州ペイント）に商号を変更した。
