2024年12月12日 13:00
12月2日、福岡県弁護士会は藤民子弁護士（79）に対し、業務停止10カ月の懲戒処分を科したことを公表した。近年、弁護士会が所属弁護士の不祥事に基づく懲戒処分を発表するニュースが増えている印象を受ける。
2024年12月5日 13:00
福岡市を主営業エリアとする（株）平和電興と、関東以西と広域な営業エリアをもつ藤工業（株）。両社の強みや業績について検証する。
2024年11月7日 13:00
令和の米騒動の影響で新米争奪戦が激化するなか米卸業者間の商標権トラブルが訴訟に発展していることが分かった。
2024年10月24日 13:00
縮小を続ける生コン市場での生き残りをかけて、都市への一極集中が強まる需要を獲得するために果敢な一手を打ち出す生コン業者が福岡地区にも現れている。
2024年10月10日 13:00
少子化の影響がさまざまな産業に悪影響をおよぼしている。それは私立大学の経営についても例外ではない。
2024年9月26日 13:00
少子高齢化が進み、とくに若手人材の確保に苦戦する企業が増加するなかで、高卒採用に新たに目を向ける企業が増加している。
2024年9月23日 13:00
カーボンニュートラルの世界的・社会的な要請のなかで、建設資材として重要なコンクリートは、主材料のセメントが膨大なCO2を排出することから対策を迫られている。
2024年9月5日 13:00
福岡の生コン業界は、2007～09年に見舞われた生コン出荷量の激減で大打撃を受けた。しかし、その後、大団結をはたして組合による市場占有率9割を達成、黄金期をつくり出した。
2024年8月29日 13:00
少子高齢化が進むなかで、とくに深刻な人手不足に直面している業界の1つが介護業界だ。国は人手不足への対応として外国人材を受け入れの制度を整備し、その結果、業界での外国人材の受け入れが急速に進んでいる。
2024年8月22日 13:00
預託金償還問題や集客力の低下などで頭打ちにあったゴルフ業界は、コロナ禍が思わぬ追い風となり活況に沸いた。しかし、2022年4月以降は全国のゴルフ場利用者数は漸減傾向にある。
2024年8月19日 13:00
新聞の発行部数の減少が止まらない。2024年4月のABC調査によると、主要な全国紙5社の総部数は前年比で約137万部減少した。
2024年8月8日 13:00
後編では、全国と同じく高齢化が進む福岡県における高級老人ホーム業界の状況と、拡大する業界が抱える課題について触れる。
2024年8月1日 13:00
福岡の生コン業界は近年、組合販売価格の立て続けの値上げに支えられて高い収益を上げている。だが、値上げを実現させた組合の結束にたどり着くまでには、長い困難な道のりがあった。
2024年7月1日 13:00
今回は主要5社の経営分析をしながら新聞業界そのものを読み解いていく。その前編として、部数の多い朝日新聞社と読売新聞社を取り上げる。
2024年4月8日 13:00
複数の住宅事業者によるモデルハウスが1カ所に集結する総合住宅展示場。長く住宅事業者、とくに注文住宅事業を支える重要な拠点であり続けてきたが、存在価値が大きく揺らいでいる。
2024年2月29日 13:00
物価高で消費者が生活防衛志向を強めるなか、ドラッグストアとディスカウントストアの出店攻勢が激化し食品スーパーの経営環境は厳しい。大手主導による再編が進むのは避けられない。
2024年2月15日 13:00
ホームセンターの収益環境が厳しい。年商1,000億円以上の上場大手7社の今期決算は、5社が経常減益になる見通しだ。
2024年2月5日 13:00
ドラッグストア業界では大手の大量出店とM&A（合併・買収）で上位集中化が進んでいる。ウエルシアHDやツルハHDなどの大手は並行して食品拡大に乗り出している。業態の垣根を越えた競争が激化する。
2024年1月22日 13:00
百貨店の業績がコロナ禍収束で回復している。今期の売上高は富裕層向けの好調も加わって大手7社は3期連続の増収で、岩田屋三越…
