企業・経済
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2026年8月12日 16:00
高齢化が進む日本において、介護人材の不足はすでに構造的な課題となっている。一方で、介護現場では記録や帳票作成、自治体提出資料の作成など、膨大な事務作業が職員の時間を奪っている。2013年に創業した（株）ウェルモは、AIやRPAを活用し、介護業務支援システム「ミルモ」シリーズを展開。介護事業所や自治体の業務効率化を進めてきた。
2026年8月12日 12:30
10日、（株）ジョイフル（大分市、穴見くるみ代表）は2026年6月期連結決算を発表した。それによると、売上高は727億2,600万円（前期比4.6％増）、営業利益は46億1,000万円（同43.9％増）、経常利益は47億3,000万円（同47.1％増）、当期純利益は31億9,300万円（同38.9％増）で、増収増益となった。
2026年8月12日 12:00
2023年ごろに巻き起こった第4次AIブームは、生成AIのブームだった。生成AIは今なお発展途上であり、コンテンツをつくる仕事や、人に教えたり助言したりする仕事に対して、これからさらに大きな影響を与えるだろう。
2026年8月12日 10:00
大分県別府市発注の「鶴見幼稚園園舎整備業務」を、大和リース（株）大分支店が3億2,800万円（税別）で落札した。
2026年8月12日 09:00
10日、トラストホールディングス（株）（福岡市博多区、山川修代表）は2026年6月期連結決算を発表した。
2026年8月12日 06:00
不動産賃貸などを手がけるウェルホールディングス（福岡市中央区）が、地下鉄・呉服町駅から徒歩9分の賃貸マンションを取得した。
2026年8月11日 16:00
トライアルHDは、昨年7月に傘下に入った西友の初の既存店売上高（今年7月）が前年同月比8.9％増になったことを明らかにした
2026年8月11日 12:00
主要7社の7月既存店売上高は、トライアルHDが前年同月比4.0％増だったのをはじめダイレックス、リテールパートナーズ、コスモス薬品、イオン九州の5社がプラスだった
2026年8月10日 17:00
TSMCの熊本進出やRapidusへの国の支援を背景に、日本では半導体産業への期待が高まっている。しかし、問われているのは工場誘致の成否だけではない。半導体産業は、設計、製造、材料、装置、ソフトウェア、人材育成が結びつく分業型産業へと進化している。
2026年8月10日 13:00
オフィス・店舗・倉庫の賃貸仲介・管理などを手がけるオフィスネットワーク（株）は、2025年に旅行業登録を行い、主に企業向けの旅行関連サービス「ON Travel（オーエヌ・トラベル）」を展開している。
2026年8月10日 13:00
九州旅客鉄道（株）（本社：福岡市博多区、古宮洋二代表ほか2名）、JR西日本不動産開発（株）（本社：大阪市、小田雄生代表ほか1名）、西日本旅客鉄道（株）（本社：大阪市、倉坂昇治代表ほか3名）は7月27日、博多駅筑紫口エリアの高架下に商業施設「VIERRA（ビエラ）博多テラス」を9月18日に開業すると発表した。
2026年8月10日 13:00
ディライト（株）（本社：奈良市、出口哲也代表）は7月16日、（株）カイタックホールディングス（本社：岡山市、貝畑雅二代表ほか1名）が福岡市中央区警固で進める「福岡天神ホテルプロジェクト」として、2030年の開業に向けて都市型ラグジュアリーホテルを開発すると発表した。
2026年8月10日 13:00
西日本鉄道（株）（本社：福岡市中央区、林田浩一代表ほか2名）とJR九州バス（株）（本社：福岡市博多区、野田和成代表）は7月15日、福岡～鹿児島間を結ぶ高速バス「桜島号」の夜行便を9月1日から運行すると発表した。
2026年8月10日 10:30
建設DXサービスを提供する（株）アンドパッドは、建設業に特化したAI活用を進める新サービス「ANDPAD Stellarc」を展開している。ANDPAD Stellarcは、同社がこれまで培ってきたノウハウを基盤に、工程表の作成、工事遅延の検知、日報作成、写真整理、原価管理、技術継承などをAIで支援するものだ。
2026年8月10日 09:30
JR竹下駅から徒歩3分の土地を、不動産売買などを手がけるエムトラスト（東京都中央区）が取得した。
2026年8月10日 06:00
「スーパーワンルーム」という言葉をご存じだろうか？空間を仕切っているのはドアや壁ではなく、家具や配色や観葉植物、簡易的、意識的な仕掛けで、空間を緩やかにエリア分けしていく空間手法だ。ワンルームなのでドアで閉鎖される部屋がなく、基本的に大きな1部屋ということ。
2026年8月10日 06:00
国土交通省観光庁の村田茂樹長官は6月17日の会見において、民泊に関する記者からの質問に対し、「今般、民泊に関する立地規制、いわゆる『ゼロ日規制』などにつきまして、今月中にも全国の地方自治体に向けて技術的助言として通知を発出する方向で検討を進めております」と回答。自治体の条例改正による、民泊の実質営業禁止を容認する方針を示した。
2026年8月10日 06:00
2026年4月、個人情報保護法の改正案が閣議決定されました。本改正法は、公布の日から2年以内に施行される予定であり、実務対応に残された時間は決して多くありません。本改正は、AI活用などデータ利活用の推進と、個人の権利利益の適切な保護を両立させることを目的としています。
