企業・経済
福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済ニュースを配信。
2026年2月2日 14:45
消費者庁は1月29日、特定商取引法に違反する行為があったとして、痩身エステ大手の（株）スリムビューティハウス（本社：東京都港区、代表取締役：西坂才子）に対し、3カ月間の業務停止命令および指示処分を下した。
2026年2月2日 13:00
DXを成功に導く最大の要素は「人」です。どれだけ優れた戦略やツールを導入しても、現場が自ら動かなければDXは進みません。では、どうすれば「やらされる改革」ではなく、「自ら考え、動く現場」を育てられるのか。
2026年2月2日 13:00
大麻草に含まれる成分の「CBD」や「CBN」は、サプリメント・化粧品・菓子などに使用されている。CBDについては法改正により、有害成分の残留限度値を設けて規制緩和したものの、その後も違反が後を絶たず、市場の盛り上がりは見られない。
2026年2月2日 13:00
さまざまな業界において人手の確保が重要な課題となっている。保育業界も同様だが、福岡市周辺で4カ所の保育園（企業主導型が主）などを運営する（株）ChouChouは、労働環境の改善に努めることでスタッフの確保・定着に成果を上げている。
2026年2月2日 13:00
北九州市でグループホームの運営などを手がける（株）プロデュースは、障がいや疾患、国籍、年齢などの違いを超え、多様な人材が力を発揮できる職場づくりに取り組んでいる。
2026年2月2日 10:55
国土交通省は1月30日、2025年1年間の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年比6.5％減の74万667戸となり、3年連続の減少となったことが分かった。
2026年2月2日 06:00
歴史をさかのぼると、吉塚エリアの発展は、やはり吉塚駅と密接なつながりがあることがわかる。同エリアにはもともと「千代の松原」と呼ばれる白砂青松の松原が広がっていたほか、農地が広がる地域であった。
2026年2月2日 06:00
建設業界は今、長年続いてきた取引慣行を根底から問い直されている。改正建設業法に基づく「標準労務費」制度の全面施行と、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を抜本的に改めた「中小受託取引適正化法」（取適法）の施行という、2つの制度改革が同時進行しているためだ。
2026年2月2日 06:00
2025年12月12日に「標準労務費」制度が導入され、26年1月1日付で「中小受託取引適正化法」が施行された。建設業界にとっては大きな転機となるこの制度改正に対し、現場の最前線を知る建設産業専門団体九州地区連合会会長・宮村博良氏に、制度の現状と今後の課題、業界の展望について話を聞いた。
2026年2月1日 16:00
【店舗ウォッチング】は、普通の主婦が流通小売店舗で買い物し、その印象を主婦目線でまとめたシリーズ。品揃え、接客、衛生を4段階で評価し、周辺環境、店内の様子、商品価格や特徴を詳細に報告。家族構成や生活スタイルを反映した視点で、日常使いの店舗の魅力を伝える。
2026年2月1日 06:00
1月30日に福岡労働局が公表した2025年12月分の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.07倍となり、前月と同水準だった。
2026年1月31日 17:00
オリックス不動産は1月29日、宮崎市花ヶ島に大型商業施設「クロスモール花ヶ島」をオープンした
2026年1月31日 13:00
ドラッグストア売上高上位5社の2024年度のシェアは52.9％と前年度の54.2％からやや後退した
2026年1月30日 18:15
2025年12月の大規模小売店舗届出状況を集計したところ、全国で40件の新設届出が確認された。業態別・地域別・届出者別に分析してみよう。
2026年1月30日 17:15
村上ホールディングス（福岡市中央区）が、マンション敷地売却制度を活用して、分譲マンション・サンライフ大名を取得した。
2026年1月30日 12:30
上場6社の第3四半期（2025年3～11月）と11月中間決算の販管費率は3社が前年同期比で切り下げ3社が上昇した
2026年1月30日 11:40
久留米市は、2021年3月に閉校した旧浮島小学校について、民間活用を検討している。これにともない、市は民間事業者から事前に事業のアイデアや条件について意見を集約する目的で、意向調査を実施する。
2026年1月30日 06:00
建物施設や医療設備の老朽化などのため、移転が検討されている博多区吉塚本町の福岡市民病院。その移転先候補をめぐる動きについては、本誌vol.80（2025年1月末発刊）でも触れているが、候補先が絞り込まれる新たな動きがあった。
