自民党最大の議員連盟・ちんたい議連が2026年度定期総会を開催

　自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連・会長、石破茂氏）は4日、自民党本部において、2026（令和8）年度定期総会を開催した。ちんたい議連は、加盟議員数が約360人と自民党内で最大規模の議員連盟である。

　国会開会中で、地方からの陳情活動の時期ということもあり、議連会長・石破前首相の他、会長代行・逢沢一郎氏、幹事長・中谷元元防衛相、事務局長代理・鬼木誠氏など約20人の議員が出席していた。

　賃貸住宅管理業界からは、全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）名誉会長で自民党ちんたい支部連合会会長を務める高橋誠一氏、全管協会長・水野隆司氏、同前会長・三好修氏らが出席した。

　当日の総会では、全管協と全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連、会長・高橋誠一氏）の要望を受け、ちんたい議連として、「2027年度予算編成および税制改正等における要望事項決議」を採択した。

　このほかに全管協は賃貸住宅修繕共済制度の拡充、外国人による不動産取引の規制、ちんたい政連は家賃・共益費への消費税課税は対象外とすることをそれぞれ要望した。

　ちんたい議連の執行部を見ると、石破氏や逢沢氏など高市政権では非主流派のメンバーが多い。

　複数の全管協加盟企業の代表者によると「毎年の総会に麻生（太郎副総裁）さんや高市（早苗首相）さんは出席したことがない」としたうえで「石破さんは業界の要望を受けて、関係省庁に熱心に口利きするタイプではなく、実際には議連の他の議員が動いている」と語った。

　また、全管協加盟企業らの心情についても次のように語った。「毎年の自民党員獲得ノルマに加え、（過去の自民党総裁選では）党内リベラルである石破氏や小泉進次郎氏を応援したことへの不満の声もあり、党員数が減っていけば自民党と高橋氏の蜜月関係も終焉に向かうだろう」との見通しを語った。

　これまでも当社記事で報じてきたように、全管協で獲得した自民党員のなかには脱退する動きが各地で起こっており、来年秋に実施予定の自民党総裁選の党員票にも影響するのではないだろうか。

【近藤将勝】