参政党、福岡県議会問題を受け来春の福岡県議選に30人擁立へ

　参政党の神谷宗幣代表は7日、福岡市内で会見し、来春の福岡県議会議員選挙に30人を擁立する方針を発表した。神谷氏は県議会をめぐる金銭授受疑惑などを批判したうえで「県議会に新しい選択肢をつくるため、候補者を送り込みたい」と語った。

　当初、同党の方針は、当選が狙える都市部の選挙区への擁立であったが、福岡県議会問題が全国ニュースとなり多くの国民の関心事となったことを受け、新たな保守層の受け皿として30人の擁立を決めた。県内44選挙区のうち、金銭授受疑惑のある現職や、正副議長経験者である現職の選挙区に擁立し、「少なくとも10人の県議を誕生させたい」としている。

　また参政党は福岡県議選の公約として（1）県政・県議の徹底した情報公開と資金使用の透明化（2）第三者委員会に全議員が資料開示の誓約書提出（3）議長・副議長の就任パーティー禁止などを掲げた。

　福岡県議会や県当局は一連の問題を受け、改革をうたっているものの県民の誰もが関係資料を閲覧できる状態にはなく、記者クラブ加盟メディアが報じてようやく知ることができる。自民や民主など主要4会派のみの協議で方向性が決められていることは従前と変わらない。問題の根っこには自民党と、民主会派の癒着関係があり、「既存の野党も役に立たなかった」（神谷氏）ことは厳然たる事実である。

　参政党の宣戦布告により昭和から続いた福岡県議会のオール与党体制に風穴があくのか注目される。

【近藤将勝】