不動産賃貸仲介管理業界を代表する団体として知られる全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）が揺れている。これまで当社では、全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることや、全管協の会員企業やその代表者が、自民党の党員勧誘活動に際して本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態について、政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があること、そして、全管協名誉会長として政府与党幹部と面会した際、自身が経営する企業が販売権を有するごみ処理プラントの営業活動を行ったことなどを報じてきた。
週刊ポストが全管協問題を報じる
まずお知らせしたいことがある。14日午後、ある全管協加盟企業関係者から新聞広告の画像が送られてきた。『全管協本部は会員企業の切実な声を真摯に受けとめよ（2）』で「当社の2カ月以上におよぶ連載を知ったある大手メディアにより、近日、総裁選をめぐる全管協と現在、高市政権に近い立場にある自民党幹部の関係や組織的な自民党員獲得の裏側について報道がされる予定である」と紹介した件であるが、15日発売の『週刊ポスト』（小学館）2026年6月26日・7月3日合併号において、「茂木外相が総裁選ですがった『自民党員水増し団体』」とのタイトルで3ページにわたって掲載されており、新聞広告は同誌の広告である。
詳細は『週刊ポスト』をお読みいただきたいが、24年の自民党総裁選に際して、現在、高市政権の外務大臣を務める茂木敏充氏が、全管協名誉会長でその職域支部である自民党ちんたい支部連合会の会長を務める高橋誠一氏に、東京都内のある高級飲食店で、総裁選で全管協がもつ自民党員票の一部を自身に投票してくれるよう依頼していたことや、当社が報じてきた自民党員の組織的な獲得に関する問題を「幽霊党員」との表現を用いて報じる内容である。
現在、週刊文春が6週連続で報じている高市事務所による総裁選や衆院選での対立陣営への中傷動画疑惑が大きな問題となっているが、全管協の自民党員問題も、我が国の総理大臣を間接的に決定する自民党総裁選に影響を与える点で、由々しき問題である。
全管協北海道支部の是正の動き
当社の連載において自民党員獲得問題について、九州や東京などにおいて是正の動きがあることもお伝えしてきたが、北海道においては全管協北海道支部が自民党北海道支部連合会とともに是正に立ち上がっている。
ある全管協加盟企業関係者によると、6月4日に「自民党北海道ちんたい議連所属議員の皆様と北海道ちんたい支部役員との語らい」がTKP札幌カンファレンスセンター で開催され、国会会期中にも関わらず20名（代理5名含む）の自民党所属国会議員が参加し、北海道支部側より全管協本部のノルマと圧力問題に関するお詫びが行われ、今後は全管協本部のノルマ、不適切な説明による党員獲得とは一線を画し、北海道は個人の自由な意思によって自民党員になっていただくことが発表されたことがわかった。
北海道の動きについては詳細を改めてレポートしたい。今後は週刊ポストの報道も追い風になり、全国に正常化の動きが燎原の火のごとく広がっていくだろう。当社は引き続き、良識ある全管協会員の声などを報じていく所存である。
（つづく）
【近藤将勝】
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