経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年6月11日 16:30
多くの人々が予測していたように、1月にホワイトハウスに返り咲いたトランプ大統領は関税で諸外国に動揺や混乱を与え、とくに、中国に対する高関税政策を強化した。
2025年6月9日 15:30
「メーデー」（5月1日）に合わせて5月1日から5日まで5連休となる中国。旅行プラットフォームのデータによると、インバウンドの予約数が前年同期比173％増となっている。
2025年6月8日 06:00
米電気自動車（EV）大手テスラは、中国・上海に建設した大型商用蓄電システム「メガパック」の生産工場で、2025年2月の稼働開始からわずか数カ月で生産台数100台を突破した。
2025年6月6日 15:00
今年はBIS（日本ビジネスインテリジェンス協会）を1992年に創設以来34年になる。「継続は力なり」ということばを実感として味わっている今日この頃である。
2025年6月5日 16:30
アジアの時代に躍進しつつあるASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国は、トランプ政権による高関税が発動されるなか、このほど中東・中国との初の首脳会議を5月27日にマレーシアの首都クアラルンプールで開催した。
2025年6月4日 16:30
かつては世界をコントロールしてきた超大国アメリカの、情報収集の中心的役割を担ってきたCIAです。戦後の日本では、自民党もCIAの資金によって誕生したことはよく知られた事実。
2025年6月4日 10:33
台湾積体電路製造（TSMC）は3日、熊本県菊陽町で予定されている第2工場の着工について25年1～3月期から今年中に延期したことを明らかにした。
2025年6月3日 17:00
このところアメリカの軍事専門家の間では「台湾有事が間近に迫っている」といった類の観測が専らのようです。
2025年6月3日 14:00
さる5月8～9日、第39回世界天才会議が東京国際フォーラム・ロビーギャラリーで開催された。
2025年6月1日 06:00
中国・米国間の関税戦争。それは一見、太平洋を挟んだ二大国の経済バトルに見える。しかし、この戦いの波紋は、日本という第三の国にも静かだが確実に広がっている。
2025年5月30日 14:20
（独）国際協力機構（JICA）は今夏、インドへのビジネス・スタディツアーを実施する。
2025年5月26日 16:40
身近なコンビニの最大手「セブン・イレブン」がカナダのコンビニ大手「クシュタール」から買収攻勢をかけられています。2024年8月に明らかになった買収提案ですが、いまだに激しい攻防戦が展開中です。
2025年5月26日 16:20
こんにちは。ユナイテッドピープル代表の関根です。これほどの緊急もなかなかありませんが、今週、急遽、フィリピンより映画『デリカド』の主人公、ロバート・“ボビー”・チャン弁護士の緊急来日が決定しました。
2025年5月23日 09:40
今週、トランプ大統領は中東各国を歴訪し、サウジアラビアやカタールからは大規模な対米投資の約束や大統領専用機までプレゼントされるという好待遇を受け、ご満悦のようでした。
2025年5月22日 15:00
やはり、米国のパワー、影響力の相対的低下、そして何より米国自身が外国の問題に深く関与しなくなっているという現実は、各地域における紛争発生リスクを上昇させ、日本企業はそれを強く意識する必要性に迫られていると筆者は考える。
2025年5月22日 13:00
トランプ政権は組織的利害より個人的な人間関係を重視しているようです。影響力の源泉が組織から個人へと大きく変化しています。
2025年5月21日 13:40
石破首相は、訪問先のベトナムで、防衛装備品などを同志国に無償で供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の対象国とする方針を伝えました。
2025年5月21日 11:27
（一社）九州・台湾未来研究所（隈本直樹代表理事）がこのほど、福岡市で設立記念シンポジウムを開催した。（（一社）台湾日本研究院（李世暉理事長）との共催）。
2025年5月20日 06:00
では、世界で活動中の「現代のノストラダムス」について、その実態を見てみましょう。
