経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年4月25日 13:30
台湾華僑の企業家で構成される（一社）九州台湾商会（福岡市中央区）は17日、台湾中部・台中市に「台湾連絡事務所」を設立した。
2025年4月24日 13:00
国内外で追い詰められる北朝鮮。その脆弱性を突く日本の独自外交はどこまで現実的か。歴史的経緯から最新の災害・経済情報までを視野に入れたリアルな分析で、拉致問題解決の道筋を照らす。
2025年4月23日 17:05
在福岡中国総領事館および日中投資促進機構は17日、ホテルニューオータニ博多にて、「中国経済と中日経済貿易協力交流会」と題するセミナーを開催、約200人が出席した。
2025年4月22日 13:00
鳥取県という国際関係が交差する地方の現場に焦点を当て、地方から北朝鮮との対話の糸口を見いだす可能性を探る。
2025年4月21日 17:50
台湾経済部（経済産業省に相当）は21日、福岡市に台湾貿易投資センターを設立した。台湾経済部が2月に設立を表明してから、わずか2カ月後の設立となった。
2025年4月21日 17:30
トランプ大統領からは、ロシアや中国の動きを抑えるためにも、ウクライナを自国領に組み込もうとする狙いが透けて見えます。
2025年4月21日 09:50
「相互関税」というトランプ砲をぶっ放し、気勢を上げるトランプ大統領ですが、彼にとっては同盟国であろうと、敵対国であろうと、区別する気はさらさらありません。
2025年4月20日 06:00
国連ハビタット福岡本部は16日、「アジア・太平洋地域の『持続可能なまちづくり』のための福岡プラットフォーム（Fukuoka-SUSCAP）」第1回ネットワークセミナーを福岡市においてハイブリッド形式で開催した。
2025年4月20日 06:00
「世界の帝王」を目指しているとしか思えないのがトランプ大統領です。ご自慢の「アメリカ・ファースト」政策を大上段に掲げ、アメリカに黄金時代を蘇らすとアピールしています。
2025年4月18日 11:30
門司税関が4月17日に発表した九州経済圏（九州・沖縄・山口）の2025年3月の貿易概況（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.5％増の1兆1,721億円となり、4カ月連続の増加となった。
2025年4月15日 06:00
今回は中川氏から『グローバルアジア・レビュー』掲載の論文を共有いただいたためこれを掲載する。
2025年4月14日 14:30
アジア・インスティチュート理事長として日米韓で活動をするエマニュエル・パストリッチ博士（ハーバード大）。
2025年4月14日 06:00
同盟国だろうと敵対国であろうと、ほとんど全ての国を対象にしたトランプ大統領の「相互関税」は世界中に大きな衝撃をもたらしています。
2025年4月12日 06:00
2017年に始まった第1次トランプ政権下で、「トランプ現象」という言葉が広く使われた。過激な発言と一貫しない政策、メディアとの対立によって、政治が分断され、世界中が翻弄されたあの記憶は、決して過去のものではない。
2025年4月10日 15:30
米国のトランプ大統領が世界各国に対し、長年の米国の貿易収支不均衡問題を提起。対中国を筆頭にEUや日本、全世界に対して、誰もが信じられない、とんでもない課税率で相互関税率などを発表。
2025年4月8日 16:00
トランプ政権がウクライナへの関与に消極的である一方、台湾への関与を続ける理由は、米国の安全保障における優先順位と対中国戦略に深く根ざしている。
2025年4月5日 06:00
世界各地で地震や山火事が頻発しています。3月28日、ミャンマー中部で発生した大地震ではマンダレーを中心に3,000人以上の死亡が確認されていますが、今後その被害は大幅に拡大することが懸念されているではありませんか。
