2026年1月27日 09:45
30年以上にわたる日本での生活で、この国がいい国で住みやすいと思われる理由について、まず応対が礼儀よく親切であること、次に外国人も日本人と同じ社会保障を受けられること、そして四季がはっきりして風景もいいことの3点であるとかねてから思ってきた。
2026年1月22日 06:00
2025年、中国経済は依然、複雑な局面を迎えた。公式発表ではGDP成長率が5％前後を維持し、安定成長をアピールする一方で、実体経済の体感は異なる。
2026年1月20日 06:00
最近、中国の友人から最も多く寄せられる質問は、「中日両国はいつ戦争を始めるのか？」というものである。そんな中日関係が厳しい寒冬を迎えている時期に、広東省から春の風のような温かいニュースが伝わってきた。
2026年1月13日 06:00
中国を母港とするクルーズ船の日本路線が大幅に縮小している。中国資本のクルーズ会社やフェリーがすでに日本路線からほぼ撤退したのに続き、外資系クルーズ会社も追随。
2026年1月3日 12:00
日産自動車は2025年12月12日、横浜市の本社ビルを970億円で売却したと発表した。買い手は、中国寧波市に本社がある台湾系の大手自動車部品メーカー、敏実集団（ミンスグループ）が出資する特別目的会社だ。
2025年12月29日 08:00
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなか、中国の航空会社が、日本の地方空港を発着する便を大幅に欠航させている。
2025年12月17日 06:00
吉野家ホールディングス （HD）は11月13日、上海市にラーメン店「キラメキノトリ（中国語名‥煌面ノ屋）」の海外1号店を開業したと発表した。
2025年12月12日 06:00
中国国家統計局データによると、2025年上半期の社会消費品小売総額は前年比3.8％増の約24兆元（約524兆円）に達し、回復基調を保つ。しかし、この巨大市場の裏側で、外資系消費財企業による中国事業の売却・譲渡が相次いでいる。
2025年12月10日 14:40
2023年第4四半期以降、中国本土（A株）市場に上場する33の不動産企業は8四半期連続で純損失が続き、累計損失額は2,293億元（約4兆9,850億円）に達した。
2025年12月5日 14:00
11月14日、中国外交部と在中国日本大使館・総領事館は共同で異例の発表を行った。
2025年11月23日 06:00
中国の宅配市場が引き続き高い成長を見せている。国家郵政局が10月17日に発表した9月の「中国宅配発展指数」は459.6で、前年同月比3.9％上昇した。
2025年11月19日 06:00
かつては経済成長の原動力として期待された中国観光業が、今や「最も難しいビジネス」と化している。
2025年11月15日 06:00
9月29日、上海智微資本の第1号ファンド 「上海智微攀峰基金」の設立記念式典が開かれた。ファンド規模は15億元（約315億円）に達する。
2025年11月11日 13:30
中国国家統計局が発表した最新の経済データによると、2025年1〜9月期の国内総生産（GDP）は101兆5,036億元（約2,164兆円）となり、実質ベースで前年同期比5.2％増加した。
2025年11月5日 15:20
10月21日、自由民主党総裁の高市早苗が第104代首相に選出され、日本憲政史上初の女性首相となった。これは日本社会がジェンダー平等の社会に進化したことを示すと同時に、高市首相の長年の政治的追求を実現したものである。これに対し、祝意を表する。
2025年11月3日 06:00
花王の家庭用洗剤ブランド「アタック」（中国名:花王潔霸）が、2025年9月30日をもって中国での洗濯用洗剤や洗剤粉末など全製品の販売を終了すると発表した。
2025年10月27日 06:00
低迷中の中国不動産業にあって、パナソニックのホームビジネスが好調。日本化学メーカーによる対中投資が大幅に増加したのはなぜか？
2025年10月21日 16:00
10月17日午前、村山富市元首相が郷里の大分県の病院で死去した。101歳だった。知らせを聞いた私は、悲しみというよりも名残り惜しさを感じた。
2025年10月16日 06:00
近年、中国からの外資撤退がトレントになっているようだ。商務部のデータによると、2022年以降、中国で実際に活用されている海外資本は3年連続で減少しており、2023年は8％、2024年は27％、2025年1～6月は15％それぞれ減少した。
2025年10月13日 06:00
9月11日、スターバックス（中国語名「星巴克」）中国の「売却大劇」がついに最終プレイヤーを確定した。博裕資本、ケイリークループ、EQT、セコイア中国の4つの機関が、正式にその事業売却の候補者となった。
