浜田和幸 の記事一覧
2025年12月15日 13:00
ウクライナのゼレンスキー政権をめぐる汚職問題は、上がそうなら下も同様といった感じで、大統領の側近らがエネルギー部門から1億ドルを横領しただの、ロシアの攻撃に対する原子力発電所の防衛費を流用しただのと告発されています。
2025年12月15日 06:00
前回、本欄で「ピーナッツ」の効能について紹介したところ、多くの皆様から積極的な反応が寄せられました。中には「これから直ぐにピーナッツを買いに行きます」との連絡もあったほどです。
2025年12月9日 10:40
このところ世界のピーナッツ市場が急拡大しています。2024年には930億ドル（日本円で約15兆円）もの売り上げを記録。このペースで行けば、2033年までに1,200億ドルに達する見込みです。
2025年12月1日 16:00
香港では高層マンションが大火災に見舞われ、多くの死傷者が発生しています。発火原因は今のところ不明ですが、改修工事の足場に竹製のパイプが使われていたり、建物の外壁に防災措置が施されていなかったことが被害を大きくした模様です。
2025年11月25日 06:00
アメリカではトランプ政権が肥満の外国人には長期滞在ビザの発給を規制すると発表しました。病院にて治療を必要とするケースが急増し、国民の税金が外国人のために使われることを防ぐためとのこと。
2025年11月24日 13:00
アメリカのトランプ大統領にとって、「安倍元首相の後継者」扱いされる高市早苗新首相を通じて日本との緊密な同盟関係を強化することは、中国の習近平国家主席との、より激しい論争を巻き起こす会談を前に、外交上の勢いを得ることになるとの判断が働いたことは想像に難くありません。
2025年11月20日 13:00
世界が注目するなか、高市早苗新首相とドナルド・トランプ米大統領の初顔合わせとなる日米首脳会談が東京にて開催されました。
2025年11月18日 06:00
参政党も国民民主党も外国人による不動産取得税の導入を公約に掲げているわけですが、いずれも中国が日本包囲どころか日本占領という隠された意図をもっていることへの注意喚起と対策強化という位置づけに他なりません。
2025年11月17日 10:15
去る9月3日、北京で行われた大規模な軍事パレードを見ても、ロシアや北朝鮮を従え、アメリカに対抗する中国の「軍事強国化」の狙いがひしひしと感じられたものです。
2025年11月16日 06:00
本年9月、北京で開催された大規模軍事パレードの際、習近平国家主席とプーチン大統領は「延命長寿」談義に花を咲かせていました。「これからは医学や科学の進歩で、150歳も当たり前、永遠の命も不可能ではない」と2人で大いに盛り上がったようです。
2025年11月9日 06:00
去る10月中旬、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチ、クチャ、カシュガル各地を訪問しました。
2025年10月25日 06:00
もちろん、日本にとっても高市総理にとっても、肝心要（かなめ）の対米関係ですが、トランプ大統領は今や危機的な状況に陥っていることも軽視するわけにはいきません。
2025年10月24日 16:00
10月21日、日本初の女性総理が誕生しました。アメリカの元連邦下院議員のパトリシア・シュローダー氏の下でインターンを経験したことを自らの初の選挙戦時からアピールしてきた高市早苗新総理です。
2025年10月23日 13:00
インドのモディ首相は、まずはロシアを訪問しプーチン大統領ともウクライナ戦争の終結に向けて意見のすり合わせを行っているとのこと。ゼレンスキー大統領は「インドはロシアの言いなりだ」と批判していますが...
2025年10月20日 13:00
インドは人口の多さで中国を抜き、世界1位の座を占めるようになりました。インドの出生率も低下しているとはいえ、やはり人口の多さは経済力にも影響することは否定できません。
2025年10月20日 06:00
世の中には若返り（アンチエイジング）を謳った健康食品やサプリメントが溢れています。最近の傾向は化粧品の世界でもアンチエイジングが切り札になってきたようです。
2025年10月15日 11:30
26年間におよぶ自民党と公明党の連立は去る10月10日に行われた高市・斉藤党首会談の結果、白紙に戻されました。
2025年10月14日 06:00
自民党の新総裁に選ばれた高市早苗衆議院議員は総理の座を目前にしています。果たして、女性初の総理の誕生となるのでしょうか？
2025年10月4日 06:00
このところ事あるごとに自慢の「関税砲」をぶっ放し、世界中を混乱の極みに追いやっているトランプ大統領です。日本でアメリカ車が売れないのは、「日本の安全基準がオカシイからだ」と主張。
2025年10月2日 13:00
フランスは近隣諸国と比べても、公共サービスや交通機関、教育制度は概して優秀です。マクロン氏は民間投資とテクノロジー部門を目に見えて活性化させてきましたし、経済成長は少なくとも英国やドイツよりはましだったといえます。
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