浜田和幸 の記事一覧
2026年1月19日 06:00
新年早々、「資源小国」と揶揄されてきた日本にとって朗報がもたらされました。というのは、日本が「海洋資源大国」に変貌する可能性が出てきたからです。
2026年1月15日 13:00
アメリカがベネズエラに手を出した本当の動機は「通貨の基盤」が揺るぎ始めていることにあります。具体的には、ドルの信用が失われつつあることへの危機感です。
2026年1月14日 10:00
不適切会計問題で揺れるニデックですが25年11月14日、2025年4～9月期連結決算で877億円もの大型損失を計上したと発表。同期間は売上高こそ前年同期比で微増の1兆3,023億円となっていましたが...
2026年1月14日 06:00
新年早々、トランプ大統領は南米ベネズエラを軍事攻撃し、あたかも自身が新たな最高指導者のごとく振舞っています。しかも、ベネズエラに限らず、カナダやメキシコも自国領に組み入れる野心を隠そうとしていません。
2026年1月13日 11:35
不適切会計問題に揺れるニデックは2025年12月19日、創業者の永守重信グローバルグループ代表（81）が同日付で取締役などを辞任したと発表しました。辞任は本人の意向によるもので、今後は非常勤の名誉会長になるとのこと。
2026年1月12日 13:00
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束するためにアメリカが行った作戦は、国連安全保障理事会の承認や正当防衛の根拠もなく、外国指導者を強制的に排除した行為であり、国際法に違反すると見なされている。
2025年12月28日 12:00
皆さん、美味しいケーキやチョコレートを召し上がっていますか？チョコレートの原料はカカオですが、学名はTheobroma cacaoです。「Theobroma」は「神々の飲み物」を意味します。
2025年12月23日 06:00
高市首相の「台湾有事」発言がきっかけで、日中関係がギクシャクしています。実は、高市氏は科学技術政策担当大臣だった頃から「中国は科学的根拠に基づかない発言を繰り返している」と批判していました。
2025年12月22日 06:00
実は、習近平政権は日本が台湾有事に際して、「自衛隊が参戦するかどうか」には、日本が気にするほど関心をもってはいません。
2025年12月19日 06:00
このところ、「台湾有事」に関する高市首相の発言で日中関係がギクシャクしています。中国が軍事力を行使して台湾との統一を試みることは、アメリカの軍事介入をもたらし、同盟国の日本にとって「存立危機事態」になり得るというのです。
2025年12月18日 13:00
長引くウクライナ戦争で国民は住む場所を失いました。ドイツの売春ビジネスで働く女性の大半はウクライナからの避難民といわれています。
2025年12月15日 13:00
ウクライナのゼレンスキー政権をめぐる汚職問題は、上がそうなら下も同様といった感じで、大統領の側近らがエネルギー部門から1億ドルを横領しただの、ロシアの攻撃に対する原子力発電所の防衛費を流用しただのと告発されています。
2025年12月15日 06:00
前回、本欄で「ピーナッツ」の効能について紹介したところ、多くの皆様から積極的な反応が寄せられました。中には「これから直ぐにピーナッツを買いに行きます」との連絡もあったほどです。
2025年12月9日 10:40
このところ世界のピーナッツ市場が急拡大しています。2024年には930億ドル（日本円で約15兆円）もの売り上げを記録。このペースで行けば、2033年までに1,200億ドルに達する見込みです。
2025年12月1日 16:00
香港では高層マンションが大火災に見舞われ、多くの死傷者が発生しています。発火原因は今のところ不明ですが、改修工事の足場に竹製のパイプが使われていたり、建物の外壁に防災措置が施されていなかったことが被害を大きくした模様です。
2025年11月25日 06:00
アメリカではトランプ政権が肥満の外国人には長期滞在ビザの発給を規制すると発表しました。病院にて治療を必要とするケースが急増し、国民の税金が外国人のために使われることを防ぐためとのこと。
2025年11月24日 13:00
アメリカのトランプ大統領にとって、「安倍元首相の後継者」扱いされる高市早苗新首相を通じて日本との緊密な同盟関係を強化することは、中国の習近平国家主席との、より激しい論争を巻き起こす会談を前に、外交上の勢いを得ることになるとの判断が働いたことは想像に難くありません。
2025年11月20日 13:00
世界が注目するなか、高市早苗新首相とドナルド・トランプ米大統領の初顔合わせとなる日米首脳会談が東京にて開催されました。
2025年11月18日 06:00
参政党も国民民主党も外国人による不動産取得税の導入を公約に掲げているわけですが、いずれも中国が日本包囲どころか日本占領という隠された意図をもっていることへの注意喚起と対策強化という位置づけに他なりません。
2025年11月17日 10:15
去る9月3日、北京で行われた大規模な軍事パレードを見ても、ロシアや北朝鮮を従え、アメリカに対抗する中国の「軍事強国化」の狙いがひしひしと感じられたものです。
