電撃合意もトランプ流──日米相互関税15％

　23日（日本時間）、トランプ米大統領は、日米間で相互に15％の関税を適用する歴史的な通商協定に合意したと発表した。対象は自動車など工業製品を含む日本製品全般で、既存の2.5％に加算されるかたちとなる。トランプ大統領が従来示していた25％案から10ポイント下方修正に落ち着いた。ただし、今回の合意では、米国への輸入関税率50％とされている鋼鉄やアルミ製品などの引き下げは行われていない。

　日本側は米国製車両やトラック、米国産米などの市場開放に応じる。また、合意への“見返り”として、日本政府系金融機関や企業連合は、医薬品・半導体など安全保障関連分野で米国へ5,500億ドルにおよぶ投資・融資を行うことを表明し、さらに投資収益の多くが米国受取へ向かう見通しとされ、トランプ大統領は「米国史上最大のディール」と称している。

　海外メディアも電撃合意について驚きをもって報じている。この日、フィリピン、インドネシアとも交渉合意に至っているが、米国に対して大幅な譲歩を迫られた結果となった。

　一方、金融エコノミストらは今回の合意について、フィリピンやインドネシアに比べると有利な妥結になったとはいえ、日本の実質GDPに0.5～1.1ポイント程度の下押し圧力を与える可能性を指摘している。

【寺村朋輝】