2025年4月8日 16:00
トランプ政権がウクライナへの関与に消極的である一方、台湾への関与を続ける理由は、米国の安全保障における優先順位と対中国戦略に深く根ざしている。
2025年4月1日 17:00
トランプ政権が2025年4月3日から輸入自動車に対して25％の追加関税を課す方針を打ち出したことは、日本の自動車メーカーと日本経済に深刻な影響をおよぼすと同時に、トランプ政権の対日姿勢の本音を浮き彫りにする。
2025年3月8日 06:00
トランプ政権の発足から1カ月半ほどとなるが、中国やメキシコ、カナダなどへの関税導入など、諸外国の間ではトランプ関税への動揺や混乱が広がっている。
2025年3月6日 15:30
2月末に開催されたトランプ・ゼレンスキー会談は決裂に終わり、一部報道では、トランプ政権は停戦の前にもウクライナ支援を停止する可能性が示唆されている。
2025年2月25日 12:30
ロシアによるウクライナ侵攻が24日で3年を迎えた。侵攻が始まる直前には、ウクライナをめぐる情勢の緊迫の度合いが増し、ウクライナの首都キーウと欧州各国を結ぶフライトが運航停止になっていったのをよく覚えている。
2025年2月17日 14:30
一昨年10月、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスがイスラエルへ奇襲攻撃を仕掛けて以降、イスラエルによる大規模な攻撃が開始され、ガザ地区における犠牲者数は4万人を超えている。
2025年1月23日 06:00
新年そうそう、バイデン氏が日本製鉄によるUSスチール買収に「NO」を突き付けたことで、日本では米政権への疑念や不信感が当然ながら広がっている。
2025年1月16日 17:00
年が明け、日米間に大きな亀裂が走りそうな状況だ。バイデン氏が1月3日、日本製鉄によるUSスチール買収を禁止する方針を正式に発表した。
2025年1月10日 17:10
2025年が始まった。日本企業を取り巻く地政学リスクがどうなっていくかは、トランプ政権の外交・安全保障政策によって大きく変わってくるだろう。
2024年12月4日 17:00
米国大統領選挙でトランプ氏が圧勝し、議会の上院と下院で共和党が過半数を占めたことで「トリプルレッド」と呼ばれる状況が到来することになる。
2024年11月15日 09:40
始めに指摘しておきたいことがある。トランプ氏が再選をはたしたことで、一部で米中貿易戦争が再び勃発するというような論調が見られるが、それは現在進行形の現象であり、決して再来するものではない。
2024年10月8日 16:30
イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義勢力ハマスなどとの衝突が始まり、10月7日でちょうど1年となる。
2024年10月4日 17:50
9月27日に行われた自民党総裁選の結果、石破茂氏が決選投票で高市早苗氏を逆転勝利で下し、10月1日に石破政権が新たに発足した。
2024年9月12日 10:30
米中対立などの影響を受けるかたちで日中関係にも不穏な空気が流れており、日本企業の間では脱中国を図る動きが見られる。
2024年9月11日 17:50
米国大統領選挙まで2カ月を切るなか、日本では9月に岸田政権が終わり、新政権が発足することになる。約3年に及んだ岸田政権だったが、岸田外交は多くの成果を生むと同時に、難しい問題にも直面した。
2024年8月7日 17:20
今月で、中国による日本産水産物の全面輸入停止からちょうど1年となる。日本は中国に対してその解除を繰り返し求めているが、中国側はそれに応じる姿勢を一切見せない。
2024年8月4日 06:00
昨年10月以降、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実行支配するイスラム主義組織ハマスなどとの間で戦闘が激化している。
2024年7月9日 15:00
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年半となるなか、岸田政権は6月、軍事侵攻を続けるロシアに軍事転用可能な物資を提供している中国企業に対して制裁を科す方針を発表した。
