和田大樹

　バイデン米大統領は1日、2001年9月の米同時多発テロ事件を首謀した国際テロ組織アルカイダの現指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を、7月31日にアフガニスタンの首都カブール周辺でドローンによって殺害したと発表した。

　多くのメディアでも指摘されるように、日本企業を取り巻く国際情勢は不確実性、不透明性に溢れている。誰も正確な答えを企業に提供できる情勢ではない。そして、このような国際情勢において、日本企業が最も懸念しているのは中国問題だろう。

　6月末は、国際政治にとって大きなターニングポイントとなった。6月26日から3日間、ドイツ南部エルマウでG7サミットが開催され、G7諸国がロシアや中国へ対抗していく姿勢が改めて鮮明に示された。

　ロシアのウクライナ侵攻からもうすぐ4カ月。当初はロシア軍の圧倒的な戦力の前に首都・キーウは数日以内に陥落するといった「ロシア優勢」の見方が強かった。

　今後、北東アジア情勢はどのように変化していくのか。また、日本経済にどのような影響を及ぼすのだろうか。

　最近、いくつかのメディアで「3正面脅威」という言葉が用いられている。これは従来からある海洋覇権に徹する中国と核・ミサイルの開発・実験などを繰り返す北朝鮮に、ウクライナに侵攻したロシアを加えた3カ国を指すことは想像に難くない。