2023年4月12日 16:00
来月、広島で先進国首脳会議G7サミットが開催される。岸田首相は会議の成功に並々ならぬ意気込みを見せているが、その狙いは法の支配や人権、民主主義といった価値観を共有する自由主義陣営の存在感を強く示すことにある。
2023年3月5日 06:00
米国は最近、中国がロシアに対して武器支援を検討しているのではとの警戒を強めている。
2023年3月2日 16:00
2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過した。昨年の年明けの際は、ウクライナの各都市はクリスマスツリーで彩られ、街では市民が年明けを祝い、どこにでもある平和な生活が見られていた。
2023年2月1日 16:30
今月24日で、ロシアがウクライナに侵攻してから丸1年となる。ちょうど1年前、ウクライナをめぐる緊張が高まるなかでも、専門家の間では、プーチンは侵攻を控えるだろうとの見方が多かったことを記憶している。
2023年1月17日 17:30
ちょうど1年前、ウクライナ情勢に関して、徐々に欧米諸国間でロシアに対する懸念が強まっていったが、日本国内では多くの著名な専門家たちが侵攻はないと主張してきた。
2023年1月13日 16:00
重要なのは、この問題を単に「新型コロナウイルス感染症のための水際対策強化→ビザ発給停止」という事実だけで終わらせず、日中を取り巻く国際政治の視点から捉えることだ。
2022年12月9日 11:30
今年を振り返れば、ロシアによるウクライナ侵攻と同じように大きなニュースになったのが有事をめぐる台湾情勢だ。
2022年12月8日 14:00
今年初め、ロシアがウクライナに軍事侵攻するなど誰が予期していただろうか。少なくとも、筆者周辺の軍事・安全保障、東欧ロシア専門家たちは予期してなかったという。
2022年11月2日 16:30
10月の中国共産党大会の冒頭、習氏は1時間45分あまりにわたってこの5年間の政権運営の報告を行ったが、今後の米中関係という枠で捉えると2つの点が注目される。
2022年11月1日 16:45
3期目の習体制がスタートした。2018年3月、習氏は国家主席の任期を2期10年までとする憲法の条文を削除したが、すでにこの時点で3期目は確実視されており、3期目の発足自体は驚くべきことではない。
2022年10月5日 17:00
今年も9月、国連総会では加盟国の指導者たちがそれぞれ自らの主張を行う一般討論演説が行われた。筆者もできる限り多くの国の主張を聴いてきたのだが、そこには大きく3つ主張があったように思う。
2022年10月3日 16:38
ウクライナでの戦闘でロシア軍の劣勢が顕著になるなか、プーチン大統領が部分的動員を発表したことで、内外で混乱が広がっている。
2022年9月12日 06:00
8月はじめ、米国ナンバー3ともいわれるペロシ米下院議長が台湾を訪問したことで、台湾有事への懸念が一段と強まっている。同氏の訪問前、中国外務省は「訪問すれば対抗措置を取る」と警告し、習国家主席は電話会談でバイデン大統領に対し、「火遊びすれば必ずやけどする」と釘を刺した。
2022年9月7日 14:15
ロシアがウクライナへ侵攻してから、先月24日で半年を迎えた。それにより、ロシアと欧米の経済的亀裂は決定的なものとなった。
2022年8月5日 15:41
安倍氏とは、外交・安全保障的にどのような人物だったのか。筆者なりの一言でいえば、流動的に動く世界情勢、日本にとって厳しくなる安全保障環境のなか、日本の国益を第一に考え、戦略的に巧みに活躍した指導者だったと表現できよう。
2022年8月3日 14:30
バイデン米大統領は1日、2001年9月の米同時多発テロ事件を首謀した国際テロ組織アルカイダの現指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を、7月31日にアフガニスタンの首都カブール周辺でドローンによって殺害したと発表した。
2022年7月9日 06:00
多くのメディアでも指摘されるように、日本企業を取り巻く国際情勢は不確実性、不透明性に溢れている。誰も正確な答えを企業に提供できる情勢ではない。そして、このような国際情勢において、日本企業が最も懸念しているのは中国問題だろう。
2022年7月6日 15:30
6月末は、国際政治にとって大きなターニングポイントとなった。6月26日から3日間、ドイツ南部エルマウでG7サミットが開催され、G7諸国がロシアや中国へ対抗していく姿勢が改めて鮮明に示された。
2022年6月13日 06:00
ロシアのウクライナ侵攻からもうすぐ4カ月。当初はロシア軍の圧倒的な戦力の前に首都・キーウは数日以内に陥落するといった「ロシア優勢」の見方が強かった。
