NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。
今回は、6月13日付の記事を紹介する。
「影の世界政府」と異名を取る「世界経済フォーラム(ダボス会議)」ですが、1971年以来、毎年1月にスイスのリゾート地ダボスで開催されてきました。この総会に招かれることが「世界のトップリーダーに仲間入りできる登竜門」とまで言われているほどです。
このフォーラムの究極の狙いはデジタル社会の実現と見られています。御年94歳でも元気溌剌のウォーレン・バフェット氏をはじめ、孫正義氏、ジャック・マー氏ら、世界経済を動かすパワーエリートたちも関わっていますが、最大の旗振り役はビル・ゲイツ氏とクラウス・シュワブの両人です。とはいえ、シュワブ氏は高齢を理由に第一線からは退く意向を明らかにしています。
各国の政治、経済、メディアのトップを束ね、「グレート・リセット」の御旗を掲げて活動してきました。また、「ブラックロック」ら欧米の投資ファンドも、そうした動きを強力に後押ししています。しかも、国連やWHOなど国際機関をも操るほどのゲイツ・マネーの威力もあり、各国政府も太刀打ちできないほどです。
本年10月で70歳となるゲイツ氏の衰えぬ野心は驚異的としか言いようがありません。表向きはソフトタッチで、「孫たちのために地球環境を守る」と語っています。しかし、その実現のためには、不老不死の夢が欠かせないようです。そして、「人間とAIの合体」にも前向きな姿勢を見せており、この点に関しては、「ニューラリンク」を推進するイーロン・マスク氏とも相通じるものが見え隠れします。
一方、「グレート・リセット」を標ぼうする世界経済フォーラムでは意外なテーマも関心を呼んできました。その一つは「人口削減」です。同フォーラムの顧問を務める歴史家兼未来学者でもあるユバル・ハラリ氏曰く「世界人口の大半は必要ない。現代のAIやロボット技術があれば、労働者や軍人に取って代わることが十分可能だ」。
また、地球環境を悪化させないための「昆虫食」への移行も議論を呼んできました。世界を席巻する温暖化や寒冷化などの異常気象を引き起こす原因と見なされているのが増え続けるCO2の排出量です。その観点から、「肉食を止め、環境負荷の少ない昆虫食に移行すべき」との議論が巻き起こってきたわけです。
もともとはダボス会議の常連であるゲイツ氏が提唱したものですが、大豆などを加工した人工肉や家畜と比べCO2の排出量が少ない昆虫食を普及させることで、世界の環境問題や食糧問題を解決しようと訴えています。
実は、ゲイツ氏は手回し良く、「ビヨンド・ミート」や「インポッシブル・フーズ」など代替肉ビジネスに着手しているのです。既に海外では「人工肉バーガー」や「昆虫寿司」が出回っています。ひょっとすると、今や世界を席巻している「和牛」や「日本式の寿司」も間もなく表舞台から姿を消すことにもなりかねません。
さて、世界的には新型コロナウイルスは峠を越えたと見られていますが、ゲイツ氏は新たな感染症の出現を予測し、治療薬の開発と巨大ワクチン製造工場の建設にも着手しています。ゲイツ財団主催の「健康サミット」では「新生児には全員、ワクチン接種記録が残るワイヤレスチップを埋め込む」計画を発表し、MITに開発資金を提供するほど力を入れているほどです。
と同時に、ウクライナ戦争による世界的なエネルギーと食糧危機を逆手に取り、「ブレークスルー・エナジー」と「フェイクフーズ」への投資を加速させています。表には出ていませんが、ウクライナの復興、再建計画にも関与する裏技を駆使しているようです。言い換えれば、ウクライナのゼレンスキー政権を操る「ビリオネア連合」が稼働していると言っても過言ではありません。世界的な投資ファンドの「ブラックロック」の経営トップはキーウ訪問を繰り返し、戦後復興の青写真を売り込んでおり、その規模は1兆ドルです。
更には、世界の気象学者ら2万人が「2026年人類滅亡説」を提唱していることを受け、地球環境の保全には「mRNA注入のGMO食糧」とCO2の少ない「昆虫食」が不可欠との新機軸を打ち出していることもゲイツ氏の真骨頂と言えそうです。
世界経済フォーラムを通じて、「モノを持たない生き方」を提唱しながら、アメリカ最大の農地所有者となり、世界中から種子を買い漁っているのがゲイツ氏です。既にノルウェーのスピッツベルゲン島に「終末の日に備える種子貯蔵庫」を建設し、日本を始め世界中から良質な種子を集めてきました。「種子とデータを独占すれば人類を支配できる」とのこと。
「新たな資本主義」を提唱しつつ、「チャリティ外交」と銘打ち、途上国の感染症対策や教育環境整備という錦の御旗を掲げてきたものの、その陰で人体実験も厭わぬ「裏の顔」も見え隠れしています。
インドやアフリカ諸国ではゲイツ氏の提供するワクチンが禁止され、副作用が深刻なため補償問題も勃発中です。ゲイツ氏はインドに関しては「新たなワクチンの実験場にしたかった」と認めています。そのため、インドでも、オランダでも裁判で訴えられ、ケニヤではゲイツ財団は活動禁止の命令を受けているほどです。
世界を自分色に塗り替え、思うように操ろうとするゲイツ氏の実態を把握しておかなければ、「そんなはずではなかった」と臍を嚙むことになりかねません。
著者:浜田和幸
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