TSMC、トランプ関税受け米優先 熊本第2工場着工に遅れ

    半導体ファウンドリの台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に年内の建設を予定している第2工場について、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4日、着工延期となる可能性について報じた。トランプ大統領の関税政策について、その貿易における攻撃的な姿勢が、同盟国の犠牲をともなうかたちで米国への投資を促している1つの事例だと指摘した。

　米トランプ大統領は半導体について関税の賦課をちらつかせており、TSMCなどは米国での投資を拡大させている。TSMCは従来の米国への投資計画総額650億ドルに加え、3月、1,000億ドルを追加で投資して工場などを増設する計画を発表していた。

　台湾メディアによると、TSMCはWSJなどの報道に対して同日、グローバルな製造拡大戦略は顧客のニーズやビジネスチャンス、経営効率、政府の支援の度合い、経済コストに基づくものであり米国での投資計画がその他の地域の今ある計画に影響をおよぼすものではない、とコメントしている。

　第2工場について、TSMCは当初2025年第1四半期の着工を予定していたが、魏哲家董事長が6月3日、現地の交通渋滞の地域社会への影響を理由に着工が若干遅れるとの見通しを示し、TSMCジャパン（株）の小野寺誠代表取締役社長が同11日、「今年後半に着工する」と遅らせる方針を示していた。

【茅野雅弘】