２年連続「化石賞」受賞、温暖化対策で後進国扱いされる日本

　ドイツ・ボンで11月6日から17日にかけて開催中の「第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議」（COP23）で、日本が2年連続で「化石賞」を受賞した。受賞理由は、6日の日米首脳会談で、日本が2017～18年に東南アジアや南アジアへ石炭火力発電所や原子力発電所の輸出を目指すとしたことから。
　今回の化石賞では、2020年までの温暖化ガスの排出削減に消極的だとして「先進国」が1位を、2位を前述の理由で日本が受賞した。1位の「先進国」には日本も含まれることから、日本は1位2位のダブル受賞となった。
　同賞は、気候変動問題に取り組む90カ国以上・850の環境NGOからなるネットワーク組織「CAN（気候行動ネットワーク）」が、地球温暖化対策に“後ろ向き”な国に対して、批判と激励の意味を込めて贈るもの。日本は、同賞が創設された1999年のCOP5で受賞して以来、これまでにもたびたび受賞している。

　なおCOP23では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の具体的なルールづくりの交渉が進められているが、温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標をめぐって、途上国と先進国の間で対立が起きている。途上国側は、パリ協定の策定前までに、先進国の掲げた20年までの温室効果ガスの削減目標の達成度合いを検証すべきと主張。対するEUなどの先進国側は、「検証は必要ない」との姿勢を示し、先進国側の立場となる日本も「途上国は議論を妨害している」と途上国側の姿勢を非難している。
　そうしたなかCOP23では、14年以降横ばいで推移していた世界のCO₂排出量が、3年ぶりに増加へと転じたというニュースが発表された。こうした予断を許さない状況下で、果たして世界各国は温暖化対策に向けて、足並みをそろえることができるのだろうか――。COP23は17日まで開催される。

【坂田　憲治】