長崎市MICE施設、予算案を委員会が可決

疑問・反対の声、根強く

長崎市のMICE施設（完成イメージ）

　長崎市が計画するMICE施設（国際会議場などコンベンション機能を備えた交流拠点施設）の整備・運営事業について、市議会環境経済委員会は21日、同事業の補正予算案を賛成多数（賛成5、反対4）で可決した。26日に行われる最終本会議でも可決される見通し。

　同事業は、長崎市がJR貨物から取得した長崎駅西側の約2.4万m²の敷地に、民間事業者がMICE施設を建設した後、所有権を同市に移管。同市と定期借地契約を結んだ同事業者が20年の事業期間で、独立採算による施設運営・維持管理を行うPFI事業（BTO方式）となる。

　昨年11月、民間事業者の優先交渉権者として、（株）九電工長崎支店を代表企業とする14社の企業グループ（JV）が選定された。施設整備などの提案価格は約147億円。補正予算案では、このうち今年度にかかる事業費約71億円を計上している。

　MICE施設については土地取得の段階から反対意見が相次ぎ、市議会が紛糾。交流拠点施設を目的としないとして土地を取得していたが、結局、フタを開けてみれば同じ結果になった。

　今年4月、長崎駅からほど近い三菱重工幸町工場跡地（7万m²）に、（株）ジャパネットホールディングスが、サッカーJ1 V・ファーレン長崎のホームスタジアム、オフィスビル、ホテルなどを建設することを発表。このことから、長崎市のMICE経済効果の試算に対する疑問の声が再燃していた。

　MICE施設については、国の奨励のもと、全国津々浦々の自治体で建設が進められており、先に建った施設のあまりに芳しくない惨状から、「ハコをつくれば人が来る」という夢物語を懐疑的に見る向きが強まっている。

【山下　康太】

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