富士フイルム、日立の画像診断関連事業を買収～ヘルスケア事業を拡大

　富士フイルム（株）（助野健児社長）は18日、（株）日立製作所（東原敏昭社長）の画像診断関連事業を買収すると発表した。

　買収金額は1,790億円の見込み。日立製作所は画像診断関連事業の新会社を設立し、同社が全株式を取得。事業を承継するかたちとなる。買収の経緯として、日立製作所がもつコンピューター断層撮影装置（CT）、磁気共鳴画像装置（MRI）、X線診断装置、超音波診断装置などの画像診断システムに、同社が持つ医用画像処理技術や人工知能（AI）技術などを組み合わせることで、幅広い医療機器ラインアップと付加価値の高い医療機器サービスの提供が可能になるとし、海外で評価を受けている医用画像情報システムに加え、高画質で快適な操作性を持つ超音波診断装置で世界トップを目指すとしている。

　同社はここ数年、ヘルスケア事業領域の拡大を進めており、最近では11月に、バイオ医薬品の開発・受託製造事業の拡大に向け、遺伝子治療分野の開発・製造設備に約130億円を投資。米国・テキサス州にある遺伝子治療薬の開発・製造受託を手がけているFUJIFILM Diosynth Biotechnologies社に設備増設を開始したほか、12月5日には再生医療や遺伝子治療など、細胞を用いた新たな創薬支援の基盤研究から生産プロセス開発までを一貫して行う研究所「バイオサイエンス&エンジニアリング研究所」を米国に設立。バイオ事業で2021年度までに1,000億円の売上を目指しており、ヘルスケア領域における積極的な投資で業容拡大を進めている。