【コロナに負けない（46）】休業要請に対して営業を続けたパチンコ店

　2020年4月、福岡県は新型インフルエンザなど対策特別措置法第24条第9項に基づいた施設使用の停止（休業）の要請に応じず、営業を続けていた県内のパチンコ店6店舗の店名をホームページで公表した。
　同法第45条第2項では「国民の生命および健康を保護し、ならびに国民生活および国民経済の混乱を回避するため」に必要があれば興行場などの施設の使用停止（休業）を要請することができるとされ、「要請または前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。」とある。

　店名が公表されたうちの1社である（株）アプロディア（所在地：福岡県筑後市）は、行政からの要請に対して書面で即回答するなど、対話による解決を希望していた。同社代表取締役・竹田光寛氏は「十分な営業補償が示されず、必要性が薄いなかでの店名公表は、明確な権力による嫌がらせ行為であり、魔女狩りである」と指摘する。
　徹底した「三密」対策のもとホール営業を続けていた同社からしてみれば、パチンコ店というイメージ先行による根拠のともなわない業種くくりでの休業要請・指示は法律の逸脱であり、正当な補償なしの休業要請は憲法で保障される財産権の侵害であると主張。
　国民の生命および健康を保護したいとする行政と、生活・経済の自立自活を維持したいとする事業者の言い分は平行線をたどり、特措法に罰則規定がないなか、店名公表という社会的制裁が下された。

　また、報道各社に牽引された世論の同調圧力にも強い違和感を覚えたという竹田光寛氏。コロナで死ぬか、経済で死ぬか。今回のコロナショックからの臨時休業要請で、事業継続を断念したパチンコ店もあるなか、頑なに営業継続を貫いた同社の経緯などを聞いた。

2020年5月26日撮影
（株）アプロディア　代表取締役　竹田 光寛　氏

【質問内容】
・休業要請に対して営業を継続した理由
・行政とのやりとりについて
・周囲の反応は？
・営業補償があれば休業したか？
・同業者へのメッセージ
・今後の事態へのアドバイス