airBest、新株発行などで約1億円調達

　宿泊施設運営・airBest（株）（福岡市博多区、黒木透社長）は、15日までに新株発行などで9,560万円の資金調達を行った。

　コロナ禍で同業者の破綻や撤退が続くなか、福岡市や札幌市、大分県由布市、別府市、鹿児島市で宿泊施設の運営を手がける同社も影響を受けていた。積極的な拠点開設など拡大路線をとっていた同社では、宿泊需要が低迷するなかで採算性が悪化。21年3月期には債務超過となったが、今回の資金調達で債務超過は解消。回復の兆しが見え始めた宿泊需要を取り込むため、長期宿泊プランの新設など稼働率向上へ向けた施策を打ち出している。

　黒木透社長は「今回の資金調達では、多くの宿泊施設オーナーさまにご支援していただいた。物件だけでなく、当社にも出資いただいたことを大変うれしく思うとともに、身が引き締まる思い」と話した。

　福岡市内や札幌市内の運営受託施設は、その多くがマンション仕様の宿泊施設で、そのうちのいくつかはマンスリーマンションとして転用した。また、収益の悪化から契約解除となった施設もあったといい、同社の運営受託室数はコロナ禍で減少を余儀なくされたが、今年4月に東京進出をはたすなど積極姿勢を継続してきた。

　市況の厳しさに変わりはないが、ワクチン接種率が6割（2回目）を超えたことなどから、観光地を中心に宿泊需要は戻りつつある。同社が温泉地・湯布院で運営する宿泊施設でも、稼働率・客室単価ともに向上傾向にあるという。

　「23年3月期には黒字転換の見通し。市況を見定めつつ受託室数を増やしていき、業績が回復次第、再び株式上場を目指す」（黒木社長）と意気込んでいる。

【永上　隼人】