2024年11月22日( 金 )

コスト削減とCSRの両立を可能にする自家消費型太陽光発電システム

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(株)ダックス

最適なプランを検討・提案

 FIT(固定価格買取制度)に基づき、これまでは投資的な意味合いも強かった太陽光発電。だが、近年はFIT価格の下落もあり、「自家消費型」太陽光発電への注目が集まっている。

 一口に自家消費型といっても、大きく「自己所有型」と「第三者所有型(PPA型)」の2種類に分けられる。自己所有型は、導入企業が自己資金でシステムを設置し、発電した電気を設置した工場や店舗などの自社設備で使用するというもの。一方のPPA型は、システムの設置はPPA事業者が行い、導入企業はPPA事業者に対して消費した電気代を支払う仕組みだ。自己所有型のほうが電気代削減効果が高く、諸々の自由度も高いが、一方でPPA型には導入に際しての初期費用やメンテナンス費用がかからないというメリットがある。長い目で見れば自己所有型のほうが優れているが、初期投資を抑えて導入したい場合にはPPA型のほうが適しているといえよう。

 (株)ダックスでは自己所有型の提案を進める一方、全国でPPA事業を展開している伊藤忠商事(株)出資の伊藤忠エネクス(株)や、大阪ガス(株)100%出資のDaigasエナジー(株)と協業パートナーとして事業を推進している。

「当社では長年のノウハウを基に、お客さまの現状をヒアリングしたうえで、最適なプランを検討してご提案させていただいています。今後は自家消費型太陽光に注力するとともに、既存発電所の発電量をアップさせる“リパワリング”にも取り組みます」と語るのは、ダックスのソーラー事業部部長・藤川謙一郎氏だ。

今こそ導入のチャンス

 戸建住宅「P-TELAS」の販売・企画をはじめとした多岐にわたる事業を手がけている同社だが、なかでも太陽光発電事業「パレストソーラー」では、これまで全国で豊富な実績を積み上げてきた。その実績を基に、設置環境に合わせた製品選びから、事業採算性や発電効率を重視したシステム設計、長期の安全性と運用を見据えた設置工事など、企業の経営状況や予算、電力利用状況なども踏まえた最適なプランを提案。導入を検討する企業にとって、信頼の置ける“パートナー”となっている。

 近年、企業経営においてもESG(環境・社会・ガバナンス)の観点が重視され始め、CSR(企業の社会的責任)や脱炭素へ取り組まない企業には大きなリスクがあると捉える向きもある。もはや太陽光発電の導入は、企業にとっては単なるコスト削減策にとどまらず、ステークホルダーへのアピールとともに、企業ブランドおよび企業価値の向上にもつながる重要な施策だ。

 また現在、期限はあるものの、太陽光発電の導入に関する税金の優遇措置や補助金などの政府支援策も用意されている。導入を検討するにあたって、今こそまたとないチャンスといえるだろう。


<COMPANY INFORMATION>
(株)ダックス
代 表:石原 紀幸
所在地:福岡市中央区長浜1-1-1 KBCビル8階
設 立:1995年2月
TEL:092-737-1121
URL:https://www.dax-jp.com

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