建設業の担い手確保育成の支援事業２次公募始まる

　複数の中小・中堅建設企業、中小・中堅建設関連企業（測量業、建設コンサルタント業、地質調査業）で構成するグループ（連携体）が担い手確保・育成などに関して実施するモデル性の高い取り組みに対し、国土交通省が支援する「地域建設産業活性化支援事業」の２次公募の募集が８月25日始まった。公募期間は、９月24日まで（必着）。支援額は、１案件あたり上限300万円。

　「地域建設産業活性化支援事業」は、国土交通省が、一般財団法人建設業振興基金に委託して、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業、建設関連企業を支援するためのもので、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対する専門家によるアドバイス（相談支援）と、担い手確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する支援（重点支援）がある。

　今回公募するのは、重点支援のうち「ステップアップ支援」。担い手確保・育成などに関して実施するモデル性の高いこととあわせて、2015年度からおおむね３年程度の明確な行動計画と目標数値を設定できる事業が対象。応募にあたっては、中小・中堅建設企業、建設関連企業を代表とする連携体を結成し、国土交通省と協定した行政や地域金融機関（パートナー機関）から事業への推薦を受ける必要がある。

　支援対象となる事業のイメージとして、国土交通省は、若手技能者育成、多能工育成、工程管理改善（週休二日制導入）、自立飛行型ヘリコプターを使用した点検・診断システム開発、工事原価低減のための資材の共同購入・在庫備蓄体制構築などの地域企業が連携した取り組みを挙げている。また、支援対象となる支出は、専門家らへの謝金・旅費、会場費、研修会等参加費、アルバイト雇用費、レンタル・リース料、調査研究委託費、試行的実施費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費など。

　国土交通省では、支援対象事業の事例集を作成する予定で、担い手育成・確保の取り組みを波及させたい考えだ。

　詳しくは、国土交通省のホームページで。

◆建設情報サイトはこちら>>
建設情報サイトでは建設業界に関する情報を一括閲覧できるようにしております。