九州初、Airbnbホスト運営を代行（後）～airBest（株）・黒木透代表

増加する空き家と外国人観光客

　Airbnbのような観光客向けに自宅の空き部屋をホテル代わりに貸出すシステムは、世界中に広がりを見せている。日本でも「とまりーな」や「とまれる」など民泊を手がける企業も現れてきた。

　これからの日本は、2050年には人口が9,700万人にまで減少していくと予想されており、比例するように空き家戸数も拡大していく。事実、13年における総住宅数6,063万戸に対して、空き家戸数は820万戸であり13.5％におよぶ。

　一方、政府は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでに、訪日外国人数を2,000万人受け入れる構想にある。その後も受け入れを増加していく政策を推進しているが、そのためには既存のホテルや旅館だけでは受け入れ体制が整わない。空き家増加と受け入れ増加と体制の不備の問題が横たわる。このバランスを整えるには、民泊は格好のビジネスモデルと言えるのではないか。

　しかし、問題もある。不法滞在者が逃げこむ、違法な営業活動の拠点となる。ホストとゲスト間のトラブル、ホストと不動産所有者とのトラブルなど…。こうしたさまざまなリスクは民泊に限ったことではないが、規制のもとで監督されていない現状では、国としても不測の事態への懸念は大きくなっている。黒木氏もサービスの提供にあたっては、法令遵守を徹底して呼びかけるとしている。

不動産投資・資産運用の新形態

　では、九州初となるAirbnb 専門のホスト運営会社airBestが手がける安心とは、何だろう。まず、トラブルの例を挙げると、自身が物件オーナーであれば問題はないが、通常賃貸物件での運用を手がける場合、契約時に結ぶ賃貸契約のなかで、第三者への転貸は禁止されている。Airbnbでのホスティングはこれに抵触するために、この件が発覚した場合、解約される可能性がある。

　しかし、airBestを利用した場合、さまざまなトラブルを未然に回避できるシステムが採用されている。まず、提供されるのはAirbnbに理解のあるオーナーの物件だ。しかも、手間のかかる部屋の登録をはじめ、設営、部屋の写真撮影、会計、支払いなどの管理を代行してくれる。また、わずらわしい掃除、設備の故障時の対応を一手に引き受けるサービスもある。airBestに支払う代金は、シンプルに売上の20％。オーナーはノントラブル、かつ安定した収益を得られる。しかも初期コストの回収は早く、４カ月目からプラスに転じることで年利回り200％も可能だ。

　オーナー委託物件を収益物件とし、空き家対策や訪日外国人受入の問題を解決に導く手立てになるかもしれない。黒木氏は今後、セミナーを開いていくとしており、そこでノウハウを聞くことができるだろう。

（了）
【道山　憲一】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：黒木　透
所在地：福岡市中央区薬院4-3-7
資本金：1,000万円
ＴＥＬ：092-524-8600
ＵＲＬ：http://airbnb-best.com/
Ｅ-mail：airbnb@airbnb-best.com