【2025年11月】行政処分や指名停止（106件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2025年11月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が62件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が44件、合計106件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2025年11月の法令違反事例分析レポート

• 1. 熊本の建設業者、贈賄容疑で逮捕　12カ月の指名停止処分に

  　熊本県内の建設業者の代表者が、発注工事に関連して自社を含む業者が指名されるよう、町職員に繰り返し飲食接待を行い、贈賄容疑で逮捕された。これを受け、熊本県は12カ月の競争入札参加停止処分を実施。小国町も同様の処分を別途発表した。刑事・行政の両面で重大視された事案である。

• 2. 石油販売業者に価格協調で排除措置　課徴金総額1.1億円

  　公正取引委員会は、長野県内の石油販売業団体とその支部に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出し、支部員17社に総額約1億1,658万円の課徴金納付を命じた。支部は揮発油の価格改定方針を策定・周知し、実質的な価格統一を図っていたとされる。価格統制的な行為がカルテルに該当する構造をもつと認定された典型例である。

• 3. IT導入補助金 制度刷新の背景に不正相次ぐ

  　IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変更し、AI・DXに対応した制度として継続される見通しだ。前向きな刷新に見える一方で、相次ぐ不正が背景にあるとの見方もある。実際、2025年11月に大阪の支援事業者が不正で登録を取り消されるなど、今年だけで25件の不適切事案が確認されている。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（106件）