熊本地震の影響で流通業界再編が加速か?!

　熊本地震から10日以上が経過し、小売業各社の休業店舗も16日（土）の本震直後に比べれば、かなり少なくなっている。営業時間を短縮して営業再開した店舗も増えてきており、徐々に復興の足音が聞こえつつある。休業している店舗の多くが今月29日、または５月３日から始まるゴールデンウイーク前までには営業再開したいとしており、各社、急ピッチで営業再開に向けた準備を進めている。

　そのようななか、業界再編の声が各地から聞かれてきた。「被災したスーパーのなかには破損がひどく改修費用も数千万円になるケースもあるそうだ。地震保険または支援などがあるかもしれないが、わずかな利益しか残せていない中小スーパーの規模ではあまりにも負担が大きすぎる」（業界関係者）とし、業界再編が加速するという見方をする人たちが増えてきているのである。

　熊本はかつて売上高約2,500億円を誇った「壽屋」（運営会社：（株）壽屋、2001年12月、民事再生手続開始申立）、同約1,000億円の「ニコニコドー」（運営会社：（株）ニコニコ堂、2002年２月、民事再生手続申立）といった株式上場の二大スーパーが君臨していた時代があったが、両社破たん後は売上高100億円前後のスーパーマーケット、ディスカウントストアなどが乱立する状況となっている。

　「まずは店舗の復旧が最優先」といわれるなか、今後、被災店舗が維持・継続されるのか？近年、九州の流通業界では大手スーパーらが中心となり、Ｍ＆Ａが積極的に行われている。熊本地区でも例外ではないだけに、注目度が高まっている。

レポート概要

「2016年版　九州・沖縄地区　スーパー業界特別レポート」（100社掲載、315ページ）
定価43,200円（税込）
IBクラブ会員は32,400円（税込）

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