日米首脳会談開催～２万円台が見えてきた日経平均株価

　安倍総理とトランプ大統領による初の首脳会談が2月10日にワシントンで開催される方向で最終調整に入っていることや、それに先立って、2月3日～4日に安倍総理と稲田防衛相がマティス米国防長官と東京で初会談することが分かった。安倍政権は一連の会談を通じて日米同盟の重要性を再確認し、トランプ大統領の環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱表明を踏まえて、新たな通商政策を話し合うものと見られる。

　東京株式市場は、トランプ新政権の日本バッシングに一喜一憂して乱高下を繰り返している。新政権が発足した23日の日経平均株価は前日比▲248円88銭の1万8,891円03銭となり、1万9,000円割れ。24日も前日比▲103円04銭の1万8,787円99銭と2日続けて続落。25日はドル円相場が113円台後半で落ち着いた値動きだったことから、何とか1万9,000円台を回復。

　そして今日26日は、日米首脳会談を通じて一応の道筋が見えてくるのではないかとの期待感やダウ平均株価の上昇を受け、東京市場でも投資家心理が改善。幅広い銘柄で買いが先行した。

　日経平均株価は前日比＋344円89銭の1万9,402円39銭で取引を終えた。二日連騰し、その上げ幅は600円超えとなった。

　今年1月の営業日数は、日経平均とダウ平均株価ともに16日間。両指標とも前日比増減は8勝8敗の五分に戻しており、今後どこまで勝ち星が続くかに関心が集まりそうだ。

◆新大統領が誕生した20日からダウ平均株価は4連騰し、1月25日（現地）の終値は2万68ドル51セントと、算出以来約120年で初めて2万ドルの大台に乗せて取引を終えている。

◆1月に入り低迷していた九州地銀の株価は今日大きく上昇したものの、8地銀（FG・FH）のうち、前月比マイナスがまだ半数残っている。【別表2】を見ていただきたい。

この表から見えるもの

◆前月末比マイナスなのは、北九州銀行を傘下に持つ山口FG▲24円の1,249円。ふくおかFG▲8円の511円。西日本FH▲6円の1,217円。大分銀行▲3円の434円の4行。

　一方プラスとなっているのは、宮崎銀行で＋24円の385円。以下十八銀行＋7円の356円。九州FG＋6円の799円。佐賀銀行＋2円の301円。昨日まで前月比プラスは宮崎銀行だけだったが、今日の大幅上昇により4行がプラスに転じている。

　トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト」に対して、内外の投資家は一喜一憂しているが、日経平均株価の2万円台乗せは、ひとえにアベノミクスがトランプ大統領に理解してもらえるかどうかにかかっていると言えるのではないだろうか。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎　裕治】

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