歪んだ教育方針と補助金不正受給　世間を騒がせた学校法人の末路（前）

　国有地が不当に安く売却された問題や、政治家の関与の有無をめぐって、国会で前理事長の証人喚問まで行われた（学）森友学園。全国を騒がせた同法人は4月21日に民事再生法の適用を申請して自力での再建を断念したが、前理事長が補助金詐欺罪で告訴されるなど、いまだ一連の問題に終息の兆しが見られない。

民事再生法の選択に　前理事長の意向はなし

　4月21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した（学）森友学園は、同日、同地裁より保全管理命令を受けた。負債は金融債務約5億5,900万円、土地売買代金債務約1億600万円、校舎建築・造園・廃棄物処理費用等の債務約10億円の合計約16億6,500万円だが、建築工事の出来高が含まれていないため、金額が増大する可能性がある。

　同日開かれた説明会では、4月に就任したばかりの籠池千浪理事長（通称名：籠池町浪）が民事再生法の適用を申請した旨と謝罪の言葉を述べた後、学園と幼稚園を存続させたい意向を示した。また、担当弁護士が民事再生法の適用を申請した旨を説明。（１）裁判所が利害関係のない公平な第三者である弁護士を管財人として選任し、公正で透明性の高い手続きができる、（２）債権者の利害を調整して適切に対処できる、（３）幼稚園の適切な教育環境を確保できるなど、管理型民事再生を選択した理由を述べた。また、前理事長の籠池康博氏（通称名：籠池泰典）は園長および理事を、同氏の妻である籠池諄子氏は副園長をそれぞれ退任。今回の民事再生法の選択についても、前理事長への相談は一切行わず、千浪氏自身が判断したとした。

　同法人は今後、地裁が選任した管財人の下で再生計画案を作成し、債権者の同意を得て再建を目指すことになる。再生計画案の提出期限は10月10日。

幻に終わった小学校開校計画

塚本幼稚園幼児教育学園

　（学）森友学園は、1953年4月に森友寛氏により、私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」（以下、塚本幼稚園）が創立されたのが始まり。53年8月に大阪府より認可を受け、71年3月に学校法人として法人改組された。この塚本幼稚園は“日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育て、生命力と包容力を引き伸ばしていく教育を実践”し、愛国心を育成する目的で毎朝園児に教育勅語を暗唱させるほか、園の方針で日の丸を掲揚し君が代の斉唱を行うなど、他の幼稚園にはない独特の教育方針で知られていた。2014年4月には安倍晋三首相夫人の昭恵氏が、同園を視察と教職員研修のために訪問するなどしていた。

　だが近年は少子化の影響もあり、幼稚園の定員割れが常態化。そこで事業改善策として、私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設計画を打ち出し、17年4月の開校を目指して準備を進めていた。同小学校は「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育を目指すとされており、設置認可申請中の一時期は名誉校長として昭恵夫人の名前が記されていた。

　しかし今年2月に、小学校の建設予定地である国有地が同法人に安価で払い下げられていることが発覚。そこから事態が一変した。小学校開設の許認可も絡めて、先の昭恵夫人も含めて政治家の関与の疑惑が浮上するなど、数々のスキャンダルが次々と噴出。3月23日には前理事長の籠池康博氏の国会への証人喚問が実施される事態となった。この証人喚問で、籠池氏の口からは数々の爆弾発言が飛び出した。昭恵夫人から密室で100万円の寄付をもらったという証言が飛び出しただけでなく、昭恵夫人付きの経済産業省職員から籠池氏宛に“口利き”をうかがわせる内容のFAXが送られてきたことまでが暴露された。これを受け、野党からは昭恵夫人の喚問を要求する声まで上がる事態になったことは、まだ記憶に新しい。

　一方、証人喚問に先立つ3月10日、一連のスキャンダルの報道を受けて、同法人は小学校の設置認可の申請を取り下げ、開校を断念。すでに校舎建物工事がほぼ終わっていたにもかかわらず、小学校の開校は幻に終わった。同月12日には、財務省が買い戻し特約に基づく更地での土地の返還を請求。さらに同月15日には小学校の施工を担当した藤原工業㈱（大阪府吹田市）により、支払期限の過ぎた約4億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁で起こされたほか、幼稚園の土地建物の仮差押えも受けた。その後も新たに各種補助金の不正受給なども明るみに。こうした状況下で、同法人は多額の債務を抱えたままでの経営継続は困難と判断し、自力での再建を断念した。

　昭恵夫人をはじめとした与野党の人脈に対し、度を超した陳情攻勢をかけてまで国有地払下げや小学校開設の許認可などの目的を達成しようとした籠池康博氏だったが、その野望はこうして潰えたことになる。

（つづく）
【坂田　憲治】

＜INFORMATION＞
理事長：籠池　千浪
所在地：大阪市淀川区塚本1-6-25
設　立：1971年3月
資産総額：8億7,984万792円
売上高：（16/3）5億5,620万円