レオパレスへの集団提訴、どうする福岡２万戸のオーナーたち

　大手不動産会社の（株）レオパレス21（本社：東京都中野区、深山英世代表）は、29日、静岡、岐阜、愛知、三重各県のアパートオーナー29名（以下、原告）から名古屋地裁に提訴された。原告は、修繕契約の無効と支払った修繕費計約１億4,700万円の返還を同社に求めている。

　原告は、レオパレスからアパートを一括して借り上げ入居者に転貸する「サブリース契約」を締結。これとは別に、同社が各オーナーから月額10万円前後の修繕費を賃料から差し引き、徴収する修繕契約も結んでいる。原告はこの修繕契約に関して、屋根の塗り替えなど一定期間に決められた修繕がほとんど行われていないと主張している。

　レオパレスの広報は今回の名古屋地裁への提訴に関して「まだ訴状も届いておらず、コメントできる状況にありません」としている。
　原告の担当弁護士は「29日、東海４県のアパートオーナーがレオパレスを名古屋地裁に提訴しました。昨年11月にも同社サブリース契約のオプション内容に関して訴えを起こしましたが、今回の提訴とは別です。また、今年９月を目処に東海地方以外のアパートオーナーによる東京地裁への集団訴訟も予定されております」と話している。

　同社九州・沖縄エリアの管理戸数は約５万戸（2017年３月末時点）で、その内福岡県内の管理戸数は２万13戸。先述の担当弁護士によると「東京地裁への集団控訴には、福岡からも複数名のアパートオーナーが参加予定になっています」とのことであり、レオパレスとの修繕契約を巡る係争は混迷を深めそうだ。

【代　源太朗】