世界の株価が下落基調を強めているわけ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は消費税の増税は、まったく正当性を有していないと訴えた11月21日付の記事を紹介する。

拙著『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
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ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

日本株価は10月2日に27年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。NYダウも10月3日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。
本シリーズの2018年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、2018年の株式市場波乱を予測した。
2018年の内外株価は1月末を起点に波乱相場に移行した。1月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、8カ月の日柄整理を経て10月初めに新高値が記録された。しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。
1月末高値以後の上海総合指数下落率は30％を超えた。
中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。

株価下落の主要因は、
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本消費税増税
である。

安倍首相は10月15日、消費税率を2019年10月に現行の8％から10％に引き上げることを具体的に指示した。年末に予算編成があるから、2019年10月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。
菅官房長官は10月7日のNHK番組で「消費税引き上げは『リーマン・ショックのようなことがない限り』実施する」と述べた。
この発言は、「リーマン・ショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」
ことを意味する。
リーマン・ショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。
詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で2019年10月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。
消費税増税方針提示が「リーマン・ショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

11月20日夜7時半からのNHKラジオ番組で
「消費増税まで1年　負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。
ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。NHKの番組紹介には次のように記述されている。
「消費税率の10％への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間5兆6,000億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間2兆2,000億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます」

※続きは11月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税増税強行なら全国民不買運動が勃発」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』