植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
【連載5】トランプ関税とメディア廃棄宣言
【連載5】トランプ関税とメディア廃棄宣言
「トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない...
ドナルド・トランプとは何者か 植草一秀 政治・社会
日本経済の失われた35年②
日本経済の失われた35年②
 1980年代後半にバブルが生成された。その後、1990年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。爾来、35年の時間が流れた。
植草一秀 政治・社会
トランプ関税政策の深謀遠慮
トランプ関税政策の深謀遠慮
 トランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。
植草一秀 政治・社会
日本経済の失われた35年①
日本経済の失われた35年①
 昨日、4月6日、ISF(独立言論フォーラム)主催の〈トーク茶話会〉が開催された。参加くださった方に感謝を申し上げたい。
植草一秀 政治・社会
歴史の“たられば”を検証する
歴史の“たられば”を検証する
 日本政治にはいくつかの分岐点があった。それらの分岐点の決着が異なるものであったなら、その後の歴史は異なるものになった。歴史のIfは意味がないと言われるが過去の検証は重要だ。
植草一秀 政治・社会
民主主義機能させる二条件
民主主義機能させる二条件
 主権者は国民。国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。主権者である国民の意思を反映する政治を行う。建前はこの通り。しかし、実際はそうなっていない。
植草一秀 政治・社会
ウクライナの『知られざる真実』
ウクライナの『知られざる真実』
 米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が2月19日に欧州議会で講演した。テーマは「アメリカ一極化の破綻と新たな道拓く独自外交」。
植草一秀 政治・社会
メディアに対抗する方策
メディアに対抗する方策
 元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジメディア・ホールディングスは3月31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。
植草一秀 政治・社会
国民民主人気にフェイクの疑い
国民民主人気にフェイクの疑い
 昨年10月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。
植草一秀 政治・社会
逃げるは得だが逃げ切れない
逃げるは得だが逃げ切れない
 告発発文書問題で兵庫県が設置した第三者調査委員会が3月19日に調査報告書を提出した。
植草一秀 政治・社会
問題解決カギは積極財政ではない
問題解決カギは積極財政ではない
 財務省解体デモなど財務省にまつわる論議が拡大している。ただし、その場を共有する人々の主張は一様ではない。統一された明確な提案が明示されているわけではない。
植草一秀 政治・社会
偏向メディアの“風を読む”
偏向メディアの“風を読む”
 メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。
植草一秀 政治・社会
斎藤元彦知事問題の核心
斎藤元彦知事問題の核心
 兵庫県の斎藤知事をめぐる問題の全容がほぼ明らかになった。
植草一秀 政治・社会
志賀原発至近活断層の巨大リスク
志賀原発至近活断層の巨大リスク
 能登地方では2020年12月以降、群発地震が観測されてきた。
植草一秀 政治・社会
メディアが誘導するゆ党伸長
メディアが誘導するゆ党伸長
 〈与党〉と〈ゆ党〉と〈野党〉。三つ巴の情勢。〈ゆ党〉とは〈隠れ与党〉のこと。〈野党〉を装うが実態は〈与党〉に限りなく近いというのが〈ゆ党〉。
植草一秀 政治・社会
知事不信任案を再度上程か
知事不信任案を再度上程か
 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に報告書を公表した。
植草一秀 政治・社会
立憲と国民は〈共に悪い民主党〉
立憲と国民は〈共に悪い民主党〉
 今夏の参議院議員通常選挙は投開票日が7月20日になる公算が高い。3連休の中日、夏休み最初の日曜日となれば、通常は投票率が下がる。投票率が下がる日に投票日を設定したと見られる。
植草一秀 政治・社会
公益通報者保護せず最悪の結末
公益通報者保護せず最悪の結末
 兵庫県知事問題について県が設置した第三者委員会の報告が3月19日にも明らかにされると伝えられている。
植草一秀 政治・社会
政治とカネに汚い政党を識別
政治とカネに汚い政党を識別
 昨年10月31日の総選挙で自民党が大敗した原因は〈政治とカネ〉問題にあった。日本政治の中心問題。
植草一秀 政治・社会
リニア中止と北陸新幹線米原延伸
リニア中止と北陸新幹線米原延伸
 厚労省発表の人口動態調査速報によると2024年の日本の出生数は72.1万人、死亡数は161.9万人だった。出生数から死亡数を引くと89.8万人。90万人も人口が減った。
植草一秀 政治・社会