参院選投票基準は消費税と憲法

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　国民民主党が元衆議院議員の山尾志桜里氏に対する参議院議員通常選挙での立候補公認内定を取り消した。山尾氏は出馬に向けて6月10日に会見を開催した。この会見内容に批判が噴出したことを受けて国民民主党は公認内定を取り消した。山尾氏はこの措置を受けて国民民主党に離党届を提出した。国民民主党人気はメディアが創作した人為的構築物だと思われる。

　自公が自壊し、政治刷新の可能性が高まっている。これに対して日本政治を支配してきた既得権勢力は既得権を維持するために懸命だ。そのために注力されているのが隠れ与党勢力の伸長。第二自公、チームBである。その中核が維新と国民。立憲民主は〈革新勢力〉として発足して躍進したが、転向させられた。

　2021年衆院総選挙の際に枝野幸男氏が明確な路線転換を表明。共闘の対象は連合と国民民主だと明言した。共産、れいわ、社民を共闘対象から除外した。完全な右旋回である。したがって、現状では維新、国民、立民の三勢力が〈第二自公〉＝〈チームB〉＝〈隠れ自公〉＝〈ゆ党三兄弟〉を形成している。

　昨年10月の総選挙で自公は過半数を大きく割り込んだ。政権交代を実現することが可能だった。しかし、政権交代の可能性は直ちに消滅した。国民民主が自公にすり寄ったためだ。

　通常国会では二つの重要な政策刷新の可能性が浮上した。一つは消費税減税。消費税率を5％に引き下げれば年額15兆円減税になる。自然増収で15兆円増税が執行されたから15兆円減税はこの増税分を還元するのに最適なサイズの減税。衆議院で野党が結束すれば衆議院で可決できた。ところが、国民民主が消費税減税を封印し、立民は消費税減税に反対した。

　もう一つは企業団体献金全面禁止。〈政治とカネ〉問題の根幹が企業献金。企業献金を認めれば資金力が大きい巨大資本が政治を支配してしまう。したがって、企業献金を禁止することが最重要の対応策。野党が結束すれば衆議院で法案を可決できたが、国民民主が妨害した。二つの最重要政策実現を阻止したのが国民民主であったことを見落とせない。

　国民民主は消費税減税を封印して〈103万円の壁〉を前面に掲げた。〈手取りを増やす〉がメディアによって大宣伝され国民民主人気が創作された。しかし、〈103万円の壁〉騒動の末に決定されたのは2025年度の所得税0.7兆円減税だった。2024年度には所得税定額減税2.3兆円が実施された。これも評判の悪い施策だったが、25年度減税はその3分の1にも満たない〈雀の涙〉ほどの減税になった。

　24年度の定額減税は1年限りで廃止され、25年度は24年度比で2.3兆円増税になる。両者を合算すると25年度の所得税は1.6兆円増税である。消費税率を5％に引き下げると15兆円減税になる。消費税率5％への引き下げと25年度1.6兆円増税との間には天国と地獄の開きがある。これが〈103万円プロレス〉の実態だ。

　国民民主と連合は表裏一体の関係。連合は同盟、総評などが合流して創設された労働組合組織だが、現在は旧同盟系の組合が実権を握っている。

※続きは6月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「参院選投票基準は消費税と憲法」で。

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＜プロフィール＞
植草一秀（うえくさ・かずひで）
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーヴァー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ（株）=TRI代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活躍後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。予測精度の高さで高い評価を得ている。政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。