シノケン18年12月期は増収減益　市況悪化で今期は抑制予想

　15日、シノケングループが2018年12月期（連結）の決算発表を行った。同期の売上高は1,113億円（前期比5.1％増）、営業利益は118億円（8.3％減）、経常利益は106億円（同12.3％減）を計上。増収減益となった。棚卸資産の増加などから総資産は増加したが、自己資本比率は32.1％と前期比で改善している。

　アパート販売事業は金融機関の個人向け融資審査機関の長期化などの影響を受け、前期比2.1％減の778億円の売上高を計上。マンション用地の土地のみの売却や子会社からの手数料収入を計上しなくなったことから、セグメント利益は同20.5％減の90億円となった。賃貸管理およびマンション管理事業は、管理戸数の増加から売上高は132億円（同29.0％増）、セグメント利益は25億円（同71.3％増）を計上した。

　外部顧客からの受注が8割近くを占めるゼネコン事業も売上高168億円（同24.5％増）、セグメント利益15億円（同6.3％増）と増収増益。エネルギー事業や介護事業なども増収増益をはたしたことで、アパート販売事業の落ち込みをカバーした格好となった。

　棚卸資産の増加や売上債権の増加により、営業キャッシュフローはマイナスに転じたことで、現預金額は前期比で減少している。

　19年12月期は、アパート販売について「抑制気味に見積もった」といい、売上高900億円、営業利益86億円、経常利益80億円の減収減益を見込んでいる。また、18年2月に公表した3カ年業績見通しを「いったん白紙にすることも発表。900億円の売上高を見込んでいる19年12月期は、不動産ファンドやREITなどアパート販売以外の事業の成長により、1,000億円の売上高を目指すという。

【永上　隼人】