レオパレス施工不備問題　調査委員会の中間報告を発表

　18日、レオパレス21（東証一部）は、施工不備問題に関する外部調査委員会の中間報告を発表した。

　界壁問題については、2012年ごろ、レオパレス21とオーナーの民事訴訟において、小屋裏等界壁が施工されていないことが指摘されていることから、問題が表面化する以前から認識していた疑いがあると指摘。さらに、15年5月から18年7月にかけて、外壁の内部充填剤として発泡ウレタンを使用した物件について改修工事の稟議申請がなされており、レオパレス21が外壁仕様問題を全棟調査の実施以前に認識していたとの疑いがあるとも指摘した。

　外部調査委員会は、当時の商品開発担当者や設計担当者を中心に、25名の関係者に対して、計31回のヒアリングを実施したが、物件の大多数は1993年から2001年に施工販売された物件であるため、関係者の退職や記憶の劣化、関係資料の散逸といった事情があるほか、関係者が施工物件全棟の調査や改修などに追われているため、本件調査に時間を要しているという。委員会は、調査を進め、5月下旬をめどに、本件不備の原因分析に加え、再発防止策の提言および関係する役員の責任内容の検討結果をレオパレス 21 に報告する予定だ。

【永上　隼人】