「天網恢恢疎にして漏らさず」～最終的には東京五輪は中止？（1）

元駐スイス大使・東海学園大学名誉教授　村田　光平　氏　

商業主義一色に塗りつぶされた現在のIOCの正体が暴露

　――「東京五輪は1年程度延期する」ことが正式決定しました。先生はこのニュースをどのように受け止められましたか。

　村田光平氏（以下、村田）　3月3日のトーマス・バッハ会長の発言「東京五輪は予定通り」は、クーベルタン男爵の始めた近代オリンピックの精神（オリンピック憲章 参照）がまったく失われ、「商業主義」一色に塗りつぶされた現在のIOCの正体が白日の下にさらされたものと受け止めていました。そこには科学的根拠はまったくなく、北米テレビ局（ロサンゼルスオリンピックを境に商業主義が導入され、米国ではメジャースポーツの開幕、終幕のはざまに、五輪を放映して稼ごうと考えるようになった）など巨額の協賛金を払うスポンサー企業にIOCが巨額の放映権料の支払いで同意、その顔色をうかがう姿勢が見えていたからです。

　「原子力緊急事態宣言」（2011年3月11日の16時36分に発令）下にある福島原発問題が終わっていない（under controlではない）ことは国内外の常識となっています。しかし、IOCの関係者は福島原発の「放射能」問題には目をつぶってきました。それに加えて、「新型コロナウイルス」騒動が起こりました。東京五輪は「コロナ禍と放射能の“人体実験”」の様相を呈していたのです。私は今回の「新型コロナウイルス」騒動と福島原発の「放射能」問題とは、人道的立場から、まったく無関係とは思ってないばかりか、とても密接に結びついている、表裏の関係にある、と考えております。

　そもそも事の起こりは13年9月のIOC総会の招致演説で、安倍首相が福島第一原発事故について、汚染水が海に流出を続けていたにもかかわらず、「状況はコントロールされている」と虚偽の言明をしたことに始まっていることを、東京五輪関係者は、いまこそ真摯に受け止めるべきです。現状では「東京五輪は1年程度延期する」としても、本質的な問題は何1つ解決しません。最終的に中止に追い込まれるのではないかと危惧しております。1896年アテネ大会から始まった近代五輪が、夏季・冬季を通じて開催年を延期したことはありません。

（つづく）

【金木　亮憲】

【オリンピック憲章】（オリンピズムの根本原則から抜粋）^
　1.オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化や教育と融合させるオリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則などに基づいた生き方の創造である。
　2.オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。
その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。

＜プロフィール＞
村田　光平（むらた　みつへい）
　1938年東京生まれ。61年東京大学法学部を卒業後、2年間外務省研修生としてフランスに留学。その後、分析課長、中近東第一課長、宮内庁御用掛、在アルジェリア公使、在仏公使、国連局審議官、公正取引委員会官房審議官、在セネガル大使、衆議院渉外部長などを歴任。96年より99年まで駐スイス大使。99年より2011年まで東海学園大学教授。
　現在、（公財）日本ナショナルトラスト顧問、日本ビジネスインテリジェンス協会顧問、東海学園大学名誉教授、天津科技大学名誉教授。
　著書に『新しい文明の提唱‐未来の世代へ捧げる‐』（文芸社）、『原子力と日本病』（朝日新聞社）、『現代文明を問う』（日本語・中国語冊子）など。