飲食店のコロナ対策！大胆に「新しい生活様式」に沿った「新しい経営戦略」へ

　政府は27日、新型コロナウイルス対策のため2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。
　一般会計の歳出総額は1次補正予算（25兆6,000億円）を上回る31兆9,114億円。6月8日に補正予算案を国会に提出し、12日までの成立の予定だ。

　2次補正予算案には、緊急事態宣言による外出自粛で売上が急減した飲食店などへの支援策として、家賃の3分の2を国が負担する制度を創設し、1事業者あたり最大600万円を給付。企業の休業手当支払いを支援する雇用調整助成金は日額上限を8,330円から1万5,000円への引き上げなどが盛り込まれている。
　また、感染症対策や地域経済の活性化などのための「地方創生臨時交付金」を2兆円積み増し、1次補正と合わせて3兆円とした。

　緊急事態宣言は全面解除されたものの、北九州市で見られるような「第2波」への警戒は続いており、経済活動の停滞は当面続くとみられる。
　とくに飲食店においては、緊急事態宣言が全面解除されても多くの店舗で客足が戻らず、厳しい経営を余儀なくされている。
　3密を避けた「新しい生活様式」が定着していけば、あえて「外食しよう」という機会が減っていく。加えて、ソーシャルディスタンスを維持しようとすれば、多くの店舗で客席は1/2以下としなければならない。

　これまで、飲食店の売上は、「客数×客単価」の公式で求められ、客数は客席が1日で何回転するかによって決まっていた。
　そのため、ビュッフェスタイルの食べ放題や大皿料理など、料理の特色を生かし、多くの店でコスト削減と客席回転増加策が経営戦略の中心にあった。
　これからは「新しい生活様式」のもと、かつての満席が1/2程度で満席とならざるを得ないため、飲食店では「店内戦略から店外戦略」の要素を加えた店舗運営が求められるようになるだろう。

　具体的には、（1）店内の抗菌対策、（2）営業時間の見直し、（3）従業員教育の見直しなど、店内の安全対策を実施したうえで、（4）メニューの再検討、（5）ソーシャルディスタンスの確保のための改装、（6）テイクアウト需要の喚起などの対策が必要となるであろう。
　これらのアフターコロナ対策を、政府の補助金や交付金、緊急融資を使って積極果敢に実施する「新しい生活様式」に沿った「新しい経営戦略」の策定が求められている。

【TMS】