2020年度の第2次補正予算案を閣議決定！中小事業者向けの主な支援策

　政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。
　一般会計の追加の歳出総額は、1次補正（約25兆7,000億円）を上回る31兆9,114億円。財政投融資や民間投資などを含めた事業規模は1次補正含め総額で230兆円を超える規模となり、6月12日までの国会成立を目指す。

　2次補正では、医療従事者への最大20万円の慰労金のほか、都道府県向けの「新型コロナ緊急包括支援交付金」、中小事業者の支援や財務基盤の強化策などを盛り込んだ。

　第2次補正予算案の中小事業者向けの主な支援策は以下の通り。

雇用調整助成金の拡充

　一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を拡充。
　1日当たりの上限額を現行の8,330円から1万5,000円に、月額は33万円に引き上げる。特例適用期間を今年4月から6月末までを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成する。

家賃支援の創設

　店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」を創設。
　売上が昨年よりひと月で50％以上減少した事業者や3カ月で30％以上減少した事業者が対象。中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付する。複数の店舗を借りている事業者は上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げる。今年1月から3月までに創業した事業者も対象となる。

休業手当の新制度創設

　勤務先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設。
　給付率は休業前の賃金の8割で、上限額は月額33万円。適用される期間は今年4月から9月末まで。

持続化給付金の拡充

　中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」の追加計上。
　今年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売上が1月から3月までの平均より50％以上減少した事業者を給付対象に加える。
　フリーランスで収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、事業を行っていることを確認できれば対象となる。

　閣議決定の段階のため、国会の審議によっては、変更となる場合がある。

【TMS】